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東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4千人で、青梅事業所にはうち2千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
東京・浅草。眼下に浅草寺、その少し先に東京スカイツリーを望む好立地に12月17日、客室数270のホテル「リッチモンドホテル プレミア浅草インターナショナル」が開業する。 【写真】ホテルで提供される4種類のハラル弁当 特徴は、訪日観光客への対応を強化している点だ。英・仏・中・韓・ヒンディーという5つの言語で接客可能な専用コンシェルジュを配置。同じ建物の下層階には、日本各地のアンテナショップが入った「まるごとにっぽん」という商業施設もある。 このホテルが特に注力しているのが、ムスリム(イスラム教徒)の受け入れだ。ハラル認証を得た和食2種類・洋食2種類の専用弁当を提供するほか、手足を清める水洗い場、礼拝用マットやコンパスまで備えている。 ■ 初の「インターナショナル」ブランド 実はここ、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開しているロイヤルホールディングスが運営するホテルなのだ。1
12月15日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目600兆円のGDPを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきと述べた。都内で2014年12月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新3本の矢に掲げられた名目600兆円の国内総生産(GDP)を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきと述べた。
不正会計問題を受けて経営再建中の東芝は、その一環として白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入った。2015年12月15日付の日本経済新聞が報じた。白物家電やテレビ、パソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4000人で、青梅事業所にはこのうち2000人超が働く。 こうした報道に、東芝は同日付で「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業については制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討していますが、現時点で決定したものはありません」とコメントした。
政府は来年度から、大学生向けの奨学金の対象を拡充する。無利子の奨学金が借りられる人数の枠を新たに5千人分増やすほか、一人親の家庭や子供が3人以上いる家庭の学生も借りやすくする。家庭や学生の教育費の負担を軽くする狙いがある。 大学生への奨学金事業は日本学生支援機構が実施。無利子と有利子があり、2015年度は全国で約134万人が借りている。 無利子奨学金は15年度に46万人が借りている。前年度より1万9千人多いが、借りたい学生はさらに多いとみて5千人分、枠を増やす。 また、一人親家庭の学生などが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
12月15日、宿泊サイト「一休」を約1000億円で買収すると発表した。写真はコンピュータースクリーン。都内で2009年8月撮影 (2015年 ロイター) [東京 15日 ロイター] - ヤフー<4689.T>は15日、宿泊・飲食店予約サイトを運営する一休<2450.T>を買収すると発表した。16日から株式の公開買い付け(TOB)を実施。買い付け価格は15日終値を42%上回る3433円で、買い付け金額は全株を取得した場合、約1000億円となる。 都内で会見した宮坂学社長は、ヤフーが現在扱っている宿泊・飲食店予約は日常的な利用シーンが多いと説明した上で「一休ドットコムは、プレミアムで特別な時間を過ごしたいというサイト。今回、一緒になることによって、(日常から高級まで)すべてのセグメントで品ぞろえが充実する」と語った。
米国防総省でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」対策をめぐり国家安全保障会議を開いた後、記者会見するバラク・オバマ米大統領(2015年12月14日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【12月15日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は14日、IS掃討に向けた新たな決意を表明する声明を発表し、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の幹部の殺害と、イラク・シリア両国での支配地域の奪還を進めていくと宣言した。 オバマ大統領は、国防総省で国家安全保障会議を開いた後、普段より厳しい口調で読み上げた声明で、米国とその同盟国はイラクとシリアでISに対し攻勢を仕掛けていると説明。一方で、対IS戦での進展をより速く得られるようにしていく必要があることを認めた。 米カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で今月2日、IS
最低賃金1500円の実現を求め、雨の中で声を上げながら歩く「AEQUITAS(エキタス)」メンバーの岩井佑樹さん(中央)=新宿区で、竹内紀臣撮影 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給850円だった」。非正規雇用が労働者の4割を占める中、そうした人々の生活に直結する最低賃金を現在の平均798円から全国一律で1500円に引き上げるよう求めるデモが13日、東京・新宿であった。中心メンバーで法政大4年の岩井佑樹さん(22)は、アルバイトで家族の生計を支え一時は進学も諦めかけた体験から、活動を続けている。【林田七恵】 岩井さんが中学生の時、契約社員だった父が持病の悪化で失職した。しばらく家計を支えた母も疲れ果て、高校2年の春に家を出た。 この記事は有料記事です。 残り624文字(全文887文字)
(CNN) 強い台風27号(メーロー)がフィリピンを直撃し、暴風雨に見舞われた中部沿岸部などで数十万人が避難している。14日は国内便40便が欠航となり、船に乗ろうとした乗客も8000人が港で足止めされている。学校の多くは休校となった。 メーローは13日にかけ、勢力を強めながらフィリピン東部のサマール島に向かっていた。 米軍合同台風警報センターによると、14日には勢力がやや弱まり、風速は約60メートルから約46メートルへと低下。24時間以内に熱帯低気圧に変わる見通し。 同国中部ではさらに何度か小さな島への上陸が予想され、最大250ミリの豪雨をもたらす見通し。ただし、人口が密集する島での豪雨による土砂崩れは予想されていない。 国家災害対策当局によると、台風に備えて南部のルソン島を中心に約72万5000人が避難した。 西太平洋に位置するフィリピンは熱帯低気圧の通り道にあり、強い台風に頻繁に見舞わ
地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」
安倍首相「日本の魅力語って」=各国大使に協力要請 安倍晋三首相(左から4人目)主催の「日本語を話す在京大使との昼食会」に臨む大使ら=15日午後、首相公邸(代表撮影) 安倍晋三 首相は15日、中国の程永華大使、韓国の柳興洙大使ら日本に駐在し日本語を話す24カ国の大使を首相公邸に招き、昼食会を開いた。首相は「年間2000万人」とした訪日外国人の政府目標達成が視野に入っていることを指摘し、「政権はソフトパワーを重視している。日本の魅力を語っていただければ日本の理解が進んでいく大変大きな力になる」と協力を呼び掛けた。 出席者によると、首相から大使との会合を定例化したいとの提案があったという。終了後、程大使は記者団に「日中両政府で文化や教育、若い人の交流を続けていかなければいけないと申し上げた」と説明した。 (2015/12/15-15:35) 2015/12/15-15:35 フォーカス 世界
毛利甚八さん死去 「家栽の人」漫画原作者 http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/23/kasai-no-hito-passed-away_n_8634336.html 記事的には、これの引用部分の続きとなります 「家栽の人」原作の毛利甚八氏が逝去。57歳。 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20151124/p2 毛利甚八「家栽の人」で、ぜひ読んでほしい一遍が…何巻だったかなあ、主人公の裁判官の先輩に当たる、少年院の院長をやっている人の話。 この人は「ここに来る子達は信頼された経験がない。信頼される経験を作ってあげたい」と、野外活動などを積極的に行うのだが、それを悪用して脱走…(略) 今回は珍しく、たった3日程度探しただけで該当本が見つかった(笑) 家栽の人(2) (ビッグコミックス) 作者: 毛利甚八,魚戸おさむ出版社/メ
業績不振が続く老舗の文具メーカー「セーラー万年筆」は、経営体制の刷新を図るとして、旧大蔵省出身の中島義雄氏の社長職を解く決議をしましたが、中島氏はこの決議は無効だとして、裁判所に社長の地位の確認を求める仮処分を申請して、対立する異例の事態となっています。 「セーラー万年筆」は、経営体制の刷新を図るとして、今月12日に開いた取締役会で、旧大蔵省出身の中島義雄氏の社長職を解いて、代表権のない取締役とすることを決議しました。 これについて会社側は、およそ1年前に中島氏に対し、講演などの私的な活動を控えることや、知人が紹介した事業を会社に持ち込まないことなどを要請したものの、改善が見られなかったためとしています。 これに対し中島氏は、「決議は無効だ」として、14日、社長としての地位の確認を求める仮処分を東京地方裁判所に申請して、対立するという異例の事態となっています。 中島氏は旧大蔵省で主計局次長
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
コミックマーケット準備会は12月15日、今月29~31日に開催する「コミックマーケット89」(C89、東京ビッグサイト)で、一般参加者を対象に手荷物確認を実施すると公式サイトで発表した。政府のテロ対策強化方針を受け、警察から「非常に強い警備強化要請」があったという。 銃刀法など法律・条例に違反する物や、コミックマーケットのルールに基づく持ち込み禁止物は持ち込みができない。違反した場合は該当物について提出と所有権の放棄を求め、応じられない場合は入場を断るという。禁止物の詳細はカタログを参照するよう求めている。 会場の警備体制も強化し、不審人物や不審物について気づいたことがあれば些細な内容でも準備会スタッフに伝えるよう呼び掛けている。参加者の私物も放置しないよう要請している。 最近では「黒子のバスケ」をめぐる脅迫を受けて2012年の冬コミ(C83)で手荷物確認を実施した。C89に対し具体的な脅
真田一族というたぐいまれなキャラクターを物語の中で野放図に活躍させるため、明治時代の創作者たちがどのような工夫をこらしてきたか延々と述べてきた。真田十勇士のひとりで忍者の代名詞と言える猿飛佐助はもともと、現代の忍者キャラのような超人的な能力は持っていなかった。当初の設定では身長180cmを超える怪力の持ち主ではあったが、忍術といっても高速移動や超ジャンプ、闇夜や人混みにまぎれて姿を消す程度の能力である。前回はその佐助が小さく素早く猿っぽくなり超人と化すまでを紹介する予定だったが、明治のフィクション世界はあまりに複雑で、真田幸村の息子や孫たちの活躍を描いたところで話が終わってしまった。 少しだけ復習と補足をしておこう。明治の娯楽物語では、真田一族を始め豊臣方の残党たちは絶大な人気を誇っていた。創作者たちは読者の期待に応えるため、真田一族をなるべく多くの場所で活躍させなくてはならない。だから関
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは8%、水道水を飲む人は10%を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。(記者会見で)
東京電力福島第一原発の事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、処分場の候補地となったすべての自治体が現地調査の受け入れを拒否していることについて、丸川環境大臣は閣議のあとの記者会見で、今後も地元の理解を得る努力を続けていく考えを示しました。 しかし、候補地となった自治体が今月、環境省に対し候補地の「返上」を相次いで伝えるなど、すべての自治体が現地調査の受け入れを拒否しています。 これについて丸川環境大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で「各県ごとに1か所に集約して処理する方針を堅持してきて、厳しい意見を頂いているが、廃棄物をきちんとした施設に早く入れることが大事だ。それをどうやって地元に理解いただくかに尽きると思う」と述べました。 そのうえで「われわれに至らない点は多々あると思うが、いただいた意見を真摯(しんし)に受け止め、納得いかない、分からないといった点は丁寧に説明していきたい。対
ヤフーは12月15日、高級宿泊施設やレストランなどの予約サイトを運営する一休(東証1部)の完全子会社化に向け、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買収総額は約1019億円。 TOBは16日から来年2月3日まで実施し、1株当たり3433円で買い付ける(15日終値は2411円)。成立した場合、一休は上場廃止となる見込み。 一休は1998年創業。高級ホテルなどに特化した宿泊予約サイト「一休.com」を開設し、対象を飲食店にも拡大している。 両社によると、一休創業者の森正文社長が今年8月、全保有株式を売却する意向を示し、相乗効果を見込めるパートナーとして提携関係にあったヤフーに買収を打診。ヤフーは宿泊・飲食店予約分野の強化が見込めるとして買収を決めた。 今後、「一休.com」ブランドや運営体制などは生かす方向で、送客など連携強化の方針を慎重に決めるとしている。
8年前のいわゆる「闇サイト殺人事件」で無期懲役が確定した男が、17年前に愛知県碧南市で夫婦を殺害し現金を奪ったなどとして強盗殺人などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は「冷徹に殺害行為を繰り返し、生命軽視の程度が甚だしい」と指摘して、死刑を言い渡しました。 裁判で、検察が死刑を求刑したのに対し、被告側はいずれも殺意を否定して、死刑を避けるよう求めました。 15日の判決で、名古屋地方裁判所の景山太郎裁判長は、主文の言い渡しを後回しにして、理由の読み上げから始めました。そして「冷徹に殺害行為を繰り返し、生命軽視の程度が甚だしい」と指摘して、堀被告に死刑を言い渡しました。 堀被告はこの事件とは別に、平成19年に携帯電話のサイトで知り合った男らと名古屋市内で女性を連れ去って殺害した「闇サイト殺人事件」で、無期懲役が確定しています。
政府は2016年度当初予算編成で、国立大学の収入不足を補う補助金「国立大学法人運営費交付金」を15年度予算(1兆945億円)とほぼ同額にする方針を固めた。財務省は歳出抑制の観点から1%減を主張していたが、文部科学省などが「授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と猛反発。16年度は削減を見送る代わりに17年度から、大学ごとの改革努力に応じて補助金額に差を付ける新制度に移行することで折り合った。 運営費交付金は過去10年、減額傾向が続いており、15年度は1.6%減だった。17年度からは年0.5%程度ずつ減らした上で浮いたお金の一部で新たな補助金を創設。新補助金は民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促す。運営費交付金の配分方法についても16年度から、民間から資金を獲得しやすい東大、京大などは減らす一方、地方大は手厚くする方向で改める。
愛知県碧南市で1998年、馬氷(まごおり)一男(いちお)さん(当時45)と里美さん(同36)夫婦が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた堀慶末(よしとも)被告(40)に対する裁判員裁判の判決が15日、名古屋地裁であった。景山太郎裁判長は「子供らを案じながら、突然人生を絶たれた2人の恐怖や絶望、無念の思いは察するにあまりある。生命軽視は甚だしい」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。 弁護側は「事実認定は誤りで、死刑判決は過去の判例に従った判断ではない」として控訴する方針。 堀被告は、2007年に名古屋市千種区で見ず知らずの女性を殺害した「闇サイト殺人事件」で12年7月に無期懲役が確定し、現在服役中。同年8月に今回の「碧南事件」で逮捕された。 判決によると、堀被告は98年… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
牛丼やうどんに載せてお箸を入れると半分固まった黄身がトロッと流れ出す温泉卵。好きな人にはたまらない、あの温泉卵が1分でできる作り方がネットで話題になっています。 投稿したのは、絵描きの蒼透子さん(@Touko_Ao)。作り方は、コップにラップを張ってその上に水を少し入れ、水の中に卵を落として電子レンジにかけるだけ! 500ワットの電子レンジで40~50秒待てば、温泉卵の完成です。 Before(画像提供:@Touko_Aoさん) After(画像提供:@Touko_Aoさん) とろ~り。こ・れ・だ……!(画像提供:@Touko_Aoさん) ラップは深めにくぼみを作るように張るとなおGood!! これをすると、お店で出てくるような丸っこい温泉卵が作れるそうです。 黄身の固さはちょっとした秒数で変化し、40秒だと黄身が流れ、45秒だと半分固まったトロトロ状態、50秒待つとトロっとした食感の固ま
政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が15日、自民党本部で講演し、平成29年4月に予定される消費税率10%への引き上げに対し、「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説した。 「消費税増税反対」は竹中氏の持論だが、菅義偉官房長官に近い若手議員らによる勉強会「次世代の税制を考える会」での発言だけに、安倍政権が税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。 竹中氏は、自民、公明両党が1兆円規模の財源を要する軽減税率の導入に合意したことにも触れ、「消費税を10%にしなければ軽減税率(の導入)はない。この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」とも述べた。 また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた平成15年ごろに28兆円あった基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が4年後には6兆円まで減ったとし、「PBの
就職・転職のためのリサーチサイトを運営しているヴォーカーズは12月15日、「2015年 しっかり休めた会社・ガッツリ働いた会社ランキング」を発表した。サイトに寄せられた現役社員の有休消化率を基に、今年1年「しっかり休めた会社」「ガッツリ働いた会社」ランキングを集計した。 しっかり休めた会社ランキングをみると、本田技研工業の研究開発を担う「本田技術研究所」がトップ。「本田技研工業」は7位にランクインしたほか、自動車部品などを扱う「ボッシュ」(5位)、「トヨタ自動車」(13位)、「ダイハツ工業」(19位)、トヨタグループである「アイシン精機」(16位)、「アイシン・エィ・ダブリュ」(23位)、「日産自動車」(25位)と自動車関連メーカーがトップ30に8社ランクインした。 NTTグループが上位に食い込んでいて、「NTT東日本」が2位。以下「NTTコムウェア」(3位)、「NTTドコモ」(6位)、「
色鮮やかで、珍しい形をした「ヨーロッパ野菜」の栽培に取り組む産地が広がっている。輸入物に比べて新鮮で安価なことが「本物志向」のシェフに支持された。品質や栽培品目など、レストランのリクエストに農家がこまめに対応する「二人三脚」も強みだ。 JR浦和駅から車で約20分。さいたま市岩槻区の池田和弘さん(30)の畑は11月上旬、ヨーロッパ野菜の収穫の最盛期を迎えていた。小松菜などを生産する専業農家の13代目。「カラフルでおしゃれだから」と2年前に栽培を始めた。 手がけるのは約10種類。そのなかでも、さわやかな苦みがサラダにぴったりの葉野菜ラディッキオは「葉が薄く繊細」とシェフからほめられた自信作だ。「今までは自分の野菜がどこでどう食べられているか分からなかった。プロの言葉はうれしい」 栽培を勧めたのは、市内でイタ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
12月15日、中国の上海市では、大気汚染によるスモッグが今年1月以来の高い濃度となり、臨時休校や屋外活動の禁止を余儀なくされた。写真は濃いスモッグに覆われた上海。11月撮影(2015年 ロイター) [上海 15日 ロイター] - 中国の上海市では15日、大気汚染によるスモッグが今年1月以来の高い濃度となり、臨時休校や屋外活動の禁止を余儀なくされた。 この日の上海上空は分厚い灰色のスモッグに覆われ、視界も悪化。米国務省の調べによると、大気汚染をもたらす有害な微小粒子状物質(PM2.5)の値は281と、11カ月ぶりの高水準となった。大気汚染指数(AQI)は「危険」とみなされるレベルである300を超えた。
プランタン銀座が、仏プランタン社との商号・商標契約を2016年12月末で終了することを発表した。「プランタン銀座」での屋号の営業は同時期に終了し、名称を変更して2017年3月にリニューアルオープンする。 【3分でわかる】国内大手百貨店の15年度上期決算まとめ 「プランタン銀座」は、当時のダイエーが仏プランタン社と締結したロイヤルティ契約をもとに1984年4月に開業し、20代~30代の働く女性をターゲットにしたカジュアルなデパートとして営業を続けてきた。開業当時と比べ、訪日観光客が大幅に増加するなど銀座エリアの商業環境が大きく変化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて同エリアの再開発や再活性化が進むことなどから、仏プランタン社との商号・商標契約を終了して「プランタン銀座」としての営業を終え、新たな事業展開を図ることに至った。リニューアルの概要は今後発表予定。
中東のサウジアラビアは、過激派組織IS=イスラミックステートなどによるテロに対抗するため、34の国や地域が参加する「イスラム軍事連合」を結成したと発表しました。 参加国にはトルコやエジプト、それにナイジェリアやパキスタンなどが含まれていますが、サウジアラビアと激しく対立するイランや、空爆が続けられているイラクとシリアなどは入っていません。 サウジアラビア政府は軍事連合の司令部をサウジアラビアの首都リヤドに設置し、各国による軍事作戦を調整し支援するとしています。 これについて、サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は記者会見で、「イスラム世界を攻撃する病害との戦いに力を注ぐ国々を結集した」と述べ、各国との連携をアピールしました。 サウジアラビアは国内で過激派組織ISによるテロ攻撃が相次いでいて、周辺のアラブ諸国とともにISに対する空爆に参加しています。 軍事連合は欧米諸国との連携も
監査法人の業務をチェックする金融庁の公認会計士・監査審査会は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対し、業務の管理体制が不十分だとして、行政処分を行うよう、金融庁に勧告しました。 この問題で、金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」の監査に不備がなかったか、立ち入り検査を行って調べてきました。 その結果、新日本監査法人は3年前にも、担当していた大手精密機器メーカー、オリンパスの粉飾決算に関連し、金融庁から業務改善命令を受けましたが、今回、東芝の会計監査でも、財務情報が適正かどうかを精査する手続きなどに改めて重要な不備が見つかりました。 また、監査結果を内部で審査する体制についても、監査調書を確認していないなど、十分に機能していないことが明らかになりました。 このため、公認会計士・監査審査会は、業務の管理体制が不十分だ
安倍首相「日本の魅力語って」=各国大使に協力要請 安倍晋三首相(左から4人目)主催の「日本語を話す在京大使との昼食会」に臨む大使ら=15日午後、首相公邸(代表撮影) 安倍晋三 首相は15日、中国の程永華大使、韓国の柳興洙大使ら日本に駐在し日本語を話す24カ国の大使を首相公邸に招き、昼食会を開いた。首相は「年間2000万人」とした訪日外国人の政府目標達成が視野に入っていることを指摘し、「政権はソフトパワーを重視している。日本の魅力を語っていただければ日本の理解が進んでいく大変大きな力になる」と協力を呼び掛けた。 出席者によると、首相から大使との会合を定例化したいとの提案があったという。終了後、程大使は記者団に「日中両政府で文化や教育、若い人の交流を続けていかなければいけないと申し上げた」と説明した。 (2015/12/15-15:35) 2015/12/15-15:35 フォーカス 世界
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」の税率を8%に据え置くなどとした、具体的な制度の内容を決めました。 一方で、「書籍」や「雑誌」については、有害な図書を除外する仕組みが不十分なことなどから、対象に含めるかどうか、引き続き検討するとしています。 また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を、軽減税率の適用から4年後となる平成33年度から導入し、それまでの間は、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で、納税額を計算したり、売上高に一定の割合を掛ける、いわゆる「みなし課税」で税額を計算したりするなどの、経過措置を取るとしています。 一方で、軽減税率の実施に必要と見込まれるおよそ1兆円の財源については、財政健全化目標を堅持しながら、安定的な恒久財源の確保に
ポピュリストたちは新たな不満を抱えている。彼らは長年、「自分のことしか考えていないエリートには働く一般庶民の問題を解決できない(あるいはその意思がない)」という信念を根拠に、大西洋の両岸で勢力を伸ばしてきた。ここへ来て、ポピュリストは「政府には国民の安全を守れない(あるいその意思がない)」との不安にも乗じ、勢いを得ている。 米国では12月7日、イスラム国(IS)に忠誠を誓った夫婦が14人を殺害したカリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件を受け、ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を「全面的に禁止」すべきだと主張した。 共和党の大統領候補指名争いでトップを走る同氏は、それ以前にもモスクの閉鎖や米国在住のイスラム教徒に対する登録制度の導入を提案している。「我々には選択の余地はない」というのが、トランプ氏の言い分だ。 フランスでトランプ氏に相当するのが、極右政党の国民戦線(F
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きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
政府は2016年度当初予算編成で、国立大学の収入不足を補う補助金「国立大学法人運営費交付金」を15年度予算(1兆945億円)とほぼ同額にする方針を固めた。財務省は歳出抑制の観点から1%減を主張していたが、文部科学省などが「授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と猛反発。16年度は削減を見送る代わりに17年度から、大学ごとの改革努力に応じて補助金額に差を付ける新制度に移行することで折り合った。 運営費交付金は過去10年、減額傾向が続いており、15年度は1・6%減だった。17年度からは年0・5%程度ずつ減らした上で浮いたお金の一部で新たな補助金を創設。新補助金は民間との共同研究や組織のスリム化などを進める大学に重点配分し、各大学の改革努力を促す。運営費交付金の配分方法についても16年度から、民間から資金を獲得しやすい東大、京大などは減らす一方、地方大は手厚くする方向で改める。 この記事は有
中国の検索大手Baidu(バイドゥ)が、自動運転バスを今後3年以内に開発する計画を発表した。 Baiduによると、新しい事業部門は、今後3年間に通勤客を無人運転で輸送できる自動運転バスの開発に注力するという。この車両の開発にあたり、5年以内に量産体制を整えることを全体的な目標として掲げている。 このプロジェクトにどの程度の資金が投入されるのか、また提携先自動車メーカーの候補はどこなのかといったことは一切公表されておらず、詳細は不明だ。提携先となるメーカーは、現在の道路法や交通安全基準を満たした自動運転バスの開発に必要な専門知識をBaiduに提供する可能性がある。 ただしReutersによると、Baiduは現在、自動運転車の研究開発で自動車メーカーのBMW AGと提携しており、同社がこの新しいプロジェクトと何らかの関わりを持つ可能性は高い。 新規事業部門の統括者には、Baiduのシニアバイス
東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4千人で、青梅事業所にはうち2千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。 東芝は海外拠点についても、イ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。 このため、経済産業省の有識者会議は利用者の負担軽減策について議論を重ね、15日、抜本的な制度の見直し案をまとめました。 それによりますと、電力会社が発電事業者から電気を買い取る際の費用を抑えるため、入札制度を導入するとしています。 また、発電事業者が国の認定だけ受けて発電せず、数年後に割高な買い取り価格で発電事業を行うことを制限するため、国の認定基準を厳しくすることにしています。 一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押ししようと、今は1年ごとに示している買い取り価格を、数年先まで前もって示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくす
北海道美瑛町社会福祉協議会(社協)による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事4人が退任したことを巡り、辞めた元理事の1人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。 町社協は8月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、9月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は10月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事3人の名前を挙げて辞任を求めた。 町社協は10月20日、理事会と三役会(会長、副会長、部会長)を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役6人のうち1人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、4人が退任した
皇帝教皇主義とは,西欧側から見えたビザンツ帝国の宗教政策(理念)のことである。西欧では皇帝(帝権)と教皇(教権)が並立し,名目上はそれぞれが世俗・教会を統括する分離した存在であると見なされていたが,実際には800年のカール戴冠や962年のオットー戴冠がローマ教皇主導で行われたこと,コンスタンティヌスの寄進状,聖職叙任権闘争の影響などから,教皇の承認がなければ皇帝が成り立たず,教皇が世俗の統治にしばしば介入する構造に移っていく。これに対し,ビザンツ帝国では皇帝がコンスタンティノープル総主教を完全に支配し,世俗・教会の両権において最高権力者であった,というように当時の西欧人からは見えた。その専制性の高さを,半ば侮蔑を込めて「皇帝教皇主義」と呼んだのがこの用語の意味合いである。 さて,近年この用語は批判が多い。理由としては主に以下の3つが挙げられる。 ・コンスタンティノープル総主教は「教皇(Pa
北陸新幹線を将来、大阪までつなぐルートをめぐる与党内の議論が始まった。現在建設中の区間には、開業後にJR各社から払ってもらう予定のリース料まで使っており、財源のめどは立たない。それでも、「ぜひ我が町を通って」という自治体側のアピールは早くも熱を帯びている。 自民党と公明党の国会議員でつくる検討委員会は11日、滋賀県の意見を聞いた。三日月大造知事は「費用が安く、工期も短い」と話し、大阪に至るのに同県内で比較的人口が多い地域を通ることになる「米原ルート」を求めた。 今年3月に東京―金沢間が開業した北陸新幹線は、1973年に東京―大阪間を日本海側を通って結ぶ路線として計画された。現在は2022年度までの開業に向け、金沢―敦賀間を建設中だ。 敦賀―大阪間については現時点… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
パリ同時多発テロの発生から13日で1カ月を迎えた。コンサートホールやレストランなどが襲撃され、週末を楽しむ市民130人が死亡。非常事態宣言の下、厳戒態勢は続いているが、クリスマスを間近に控えた繁華街はにぎわいを取り戻しつつある。 テロ現場に近いレピュブリック(共和国)広場は犠牲者を追悼する場だ。パリ近郊に住むブランカ・サンチェスさん(47)は娘のピントさん(11)と1輪の白いバラを手向けた。「事件を思い出すと今も怖い。安心で安全な社会を取り戻したい」と話した。(パリ=高久潤)
毎年恒例の、厚生労働省による「国民健康・栄養調査」で、直近平成26年の調査項目に世帯の所得が含まれた結果、 『平成 26 年国民健康・栄養調査結果の概要』(厚生労働省) ウ.生活習慣調査票(20 歳以上)[自記式調査] 食生活、身体活動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般を把握した。また、平成 26 年は重点項目として、世帯の所得について把握した。 世帯年収が低ければ低いほど栄養価バランスの悪い食事をとっているという、やっぱりそうだったんだということが分かりました。 こういうのニュースは見ても、国の調査結果そのものを見ようとする人は案外少ないので、せっかくなので、どんなことが書かれていたのか、簡単に紹介しておきます。 photo by jonno101101 ※ 「食事ではエネルギーさえ取れればいい」 以下、調査の概要が書かれていた部分の引用です。 1.所得と生活習慣
A teacher at a French preschool who said he had been stabbed by a man shouting "Islamic State" has admitted he made the story up, prosecutors say. The teacher said he had been attacked while alone in a classroom in Aubervilliers, a suburb of Paris. But prosecutors said he had wounded himself with a box cutter and was now being questioned as to why he lied. France remains on high alert following th
兵庫県加古川市の加古川で12日に女性の遺体が見つかった事件で、県警は14日、司法解剖の結果、女性の頭部に鈍器で殴られたとみられる傷が約10カ所あり、うち数カ所が骨折していたと発表した。県警は同日、殺人と死体遺棄の疑いで加古川署に捜査本部を設置した。 女性は、アルバイト店員大山真白(ましろ)さん(20)=大阪府吹田市。大山さんの遺体は、川の中州付近で白っぽい長袖セーターと短パン姿でうつぶせの状態で浮かんでいた。捜査1課によると、頭部に集中していた約10カ所の傷は、すべて生存時にできた傷であることを示す反応があったという。死因は脳挫滅および外傷性くも膜下出血。死亡したのは今月10日ごろとみられるという。 大山さんは6日午前8時に飲食チェーン店での勤務を終えて以降、足取りがわからなくなっていた。店の同僚によると、大山さんは出勤日だった9日に無断欠勤。店側が自宅を訪ねたが応答がなかったという。また
フランスの首都パリ近郊オーベルビリエで、教諭が刃物を持った男に襲われたとされる事件が起きた幼稚園の外を歩く警官(2015年12月14日撮影)。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【12月15日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)郊外の幼稚園で14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支持者に教室内で刺されたと語っていた教諭(45)が、検察当局に対し、事件は自作自演の作り話だったことを認めた。 パリの北東に位置するオーベルビリエ(Aubervilliers)にある幼稚園に勤務しているこの教諭は、脇腹と喉に軽いけがをして病院に搬送されていた。 教諭は、教室で授業の準備をしていたところ、つなぎの服を着て目出し帽をかぶった男が突然現れ、教室内にあったカッターナイフとはさみで切り付けられたと証言。さらに、男が「これはダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)だ。こ
国内空港などで航空機に対するレーザー光の照射が相次いでいる問題で、国土交通省が把握した被害約150件のうち、6割超が着陸態勢に入った時の照射だったことが、同省などへの取材でわかった。 レーザー照射を巡っては、自衛隊機などの被害も発覚。光を発するレーザーポインターの所持や使用に規制はなく、関係者からは「規制しなければ問題は解決しない」との声も上がる。 ◆「ありえない強さ」 国交省などによると、レーザー照射による被害は、14日までの過去6年で152件発生。このうち、98件が着陸態勢に入った航空機の被害で、ほとんどが旅客機だった。残りは巡航中や離陸中などで、1万メートルもの上空で照射を受けたケースもあったという。
白馬村は、外国人客の増加で目立ってきた観光客の迷惑行為の規制に乗り出す。酒類を提供する飲食店の午前二時以降の営業や、歩きながらの飲酒などを禁止するマナー条例案を村議会十二月定例会に提出した。村によると、同様の迷惑行為を一括して禁止する条例は県内初という。 条例案の正式名称は「美しい村と快適な生活環境を守る条例」。午後十時~午前六時の花火や、路上でのスキーやスノーボード、自動車やバイクを放置することなども禁止の対象とする。違反者には村長が指導や勧告、命令をして行為をやめさせることができる。 条例は近年、村内で頻発している観光客らによる迷惑行為を抑える狙いがある。これまで欧米の観光客が泥酔して暴れることが多いとの指摘を受け、英文チラシなどで呼び掛けたが、効果はなかった。観光地としての魅力を維持するため、観光客や村民らの行動に一定の制限を設けざるを得ないと判断した。
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 最近、メディアが「中年フリーター」が増えているということにこぞって警鐘を鳴らしている。 総務省の「労働力調査」を基に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員が試算したとこ
故水木しげる氏(漫画家)のお別れの会 来年1月31日午後2時、東京都港区南青山2の33の20青山葬儀所。実行委員長は作家、荒俣宏氏。
「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給850円だった」。非正規雇用が労働者の4割を占める中、そうした人々の生活に直結する最低賃金を現在の平均798円から全国一律で1500円に引き上げるよう求めるデモが13日、東京・新宿であった。中心メンバーで法政大4年の岩井佑樹さん(22)は、アルバイトで家族の生計を支え一時は進学も諦めかけた体験から、活動を続けている。【林田七恵】 【写真で見る】「1500円に」引き上げ求め若者がデモ 岩井さんが中学生の時、契約社員だった父が持病の悪化で失職した。しばらく家計を支えた母も疲れ果て、高校2年の春に家を出た。 同居の祖母が預金などから授業料を出してくれ中退は免れたが、父と祖母の年金では生活費と大学進学の費用を賄うことはできない。「貧困って、こんな普通になってしまうんだ」と衝撃を受けた。父の介護の傍らコンビニ店でアルバイトを
政府は国家戦略特区諮問会議を開き、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4つの自治体を追加することを決めました。 このうち、広島県では、起業する外国人などの在留資格の要件を緩和することを目指しているほか、千葉市では、小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導を検討しています。 また、今治市では、獣医師を養成する国際教育拠点の整備を、北九州市では、介護ロボットの導入促進やいわゆる「民泊」を実施することが計画されています。 会議で安倍総理大臣は、「安倍政権の国家戦略特区に終わりはない。自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、これからもスピーディーに対応する。一つ一つの具体的事業を実現し、必要であれば新たな区域を指定していく」と述べました。
中国で行われた人権派の弁護士に対する裁判で、裁判所の前に集まった弁護士の支持者が警察官に強制的に排除されたり、記者の取材が妨害されたりしたことについて、アメリカ国務省の報道官は「失望した」と述べ、弁護士の釈放を訴えました。 これについて、アメリカ国務省のカービー報道官は14日の記者会見で「裁判所の外で、傍聴人や記者、さらに外交官に対し、妨害が行われたことに失望した」と述べました。そして「われわれは弁護士の浦氏が民族間の憎しみをかき立て、騒ぎを引き起こしたというあいまいな内容の罪に問われていることを懸念している。国民の基本的な権利を守るよう中国政府に求める」と述べ、浦氏の釈放を訴えました。 アメリカ政府は中国の裁判所が検察が起訴していない罪を加えて判決を言い渡すなど、手続きが国際的な水準に達していないとして、批判を繰り返しています。
アメリカでは貧困層だけでなく年収550万円の中流家庭も家賃を払えなくなっている…ハーバード大学の研究 住宅ローンに家賃にと住居費の負担は大きくなりがちですが、一般的に収入の30%以内に抑えるのが望ましいとされています。 格差の広がるアメリカでは家賃を払えない人が急増しており、貧困層だけでなく、都市部に暮らす年収45000ドル(約550万円)の中流家庭の多くも家賃が払えなくなってきていると、ハーバード大学が研究結果を発表しました。 It's Not Just the Poor Who Can't Make Rent - NBC News 最近のハーバードの住宅研究から、年収30000〜45000ドルを稼ぐ家庭の、実に半数以上が30%以上の家賃を負担していることが明らかになりました。 年収15000ドル(約180万円)以下の貧困層の場合は、5分の4が30%以上の家賃負担、半分が50%の家賃負担
昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか?」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国
ソルト・コンソーシアムはこのほど、「The INNOCENT CARVERY WAGYU SPECIALITY LABO RESTAURANT(ジ・イノセント・カーベリー・ワギュウ・スペシャリティー・ラボ・アンド・レストラン)」を東京都・西麻布にオープンした。 同店は、生産者の思いが詰まった希少な和牛だけを取りそろえる、「ブッチャー(肉屋)ラボ」併設の和牛専門焼き肉レストラン。店名にある「カーベリー」という言葉は、肉の持ち味を損なわないように切り分けるという意味に由来しているという。 来店者はブッチャーラボの中から、その日の食欲や気分に合わせた肉を選択。その場でカットされた新鮮な肉を、最高の焼き加減で楽しむことができるとのこと。セラーに並ぶ肉は、ブランドだけに頼って選定したものではなく、和牛を知り尽くしたシェフの岡田賢一郎氏と、和牛コーディネーターの浜田寿人氏が選び抜いた。 オーダーカット
長野県は平成28年度から、都市部におけるひとり親家庭の移住促進策を実施する。貧困率が54.6%(平成24年)にのぼるひとり親家庭。移住は支援につながるのか、また、県にはどのようなメリットがあるのか。狙いと展望を担当者に聞いた。 人手不足の解消に期待 地方創生の総合戦略の中に組み込まれている同施策。なぜ県は、このような取り組みを始めようと思ったのか。その理由として担当者は「人口増への期待」と「人手不足の解消」をあげた。「ひとり親家庭の方に移住してもらえれば、1世帯につき親と子の分だけ人口が増えることになる」と指摘。その上で「子どもがいるということは、親が"現役世代"という利点もある」とした。 県内では主に「介護職」など特定の職種で深刻な人手不足が起きている。特に過疎地では少子高齢化が進み、介護サービスの需要が高まっているものの、それを担う若い世代がいないというのが現状だ。県では、「地域内でま
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度で、北海道根室市への2015年度の寄付者数は約3万6600人の見通しとなり、制度が始まった08年度から14年度までの平均に比べ約640倍に増加する見込みであることが分かった。寄付金額は約50倍の約7億2000万円に達するとみている。寄付者への特典として今年度から、特産のカニを導入したことが人気の理由とみられる。 市によると、14年度までは寄付者にしおりとお礼の手紙を送っており、寄付は年平均57人・1342万円だった。しかし、今年6月から外部サイトと連携し、1万円以上の寄付者に希望する特産品を返礼する仕組みを導入すると、11月までに約1万700人・約2億円の寄付があった。寄付金控除の期限が迫った今月は、10日間で2億5000万円の申し込みがあったという。特産品は90品から選べるが、花咲ガニなどのカニ類を希…
米連邦航空局(FAA)は米国時間12月14日、米国在住者にホビー用ドローンの登録を義務付けることを明らかにした。登録は2016年2月19日までに、ドローン登録用ウェブサイトで済まさなければならない。FAAによると、登録の受け付けは12月21日から始まり、2016年1月20日までは無料だが、それ以降は5ドルの登録料が必要になる。 諮問委員会の助言を受けて、FAAは重量0.55ポンド(約250g)から55ポンド(約25kg)までのホビー用ドローンの登録を義務化すると述べている。この重量範囲には、たとえば549ドルで市販されている「Parrot Bebop 2」のような、比較的小型のドローンも含まれる。 このFAA規則は、ホビー用ドローンのみに適用される。商業目的でのドローンの利用は、FAAが当該企業に特別な許可を与えた場合を除き、原則として禁止されている。FAAは2016年半ばまでに、ドローン
アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党から立候補しているトランプ氏は、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと発言したあとに実施された世論調査でも、2位以下を大きく引き離して、依然、首位を維持しています。 アメリカのモンマス大学が発言のあとに実施した世論調査の結果が14日発表され、共和党の支持者の間では、トランプ氏の支持率が41%で、2位のクルーズ氏の14%、3位のルビオ氏の10%を大きく引き離しました。 世論調査でトランプ氏の支持率が40%を超えたのは初めてとみられます。 また、共和党の支持者に最も重視する政策を尋ねたところ、「テロ対策」が39%で、2位の「経済や雇用」の19%を上回り、テロへの不安が高まっていることがうかがえます。 一方、ABCテレビなどが14日発表した世論調査では、トランプ氏の発言について、有権者全体では「支持する」が36%、「間違っている」が60%でしたが、共和党の支持
児童虐待の対応件数が全国最多の大阪府で、本来保護されるべき施設に移れず、子どもたちが病院に留め置かれている「社会的入院」の一端が明らかになった。府や大阪市は「好ましくない」としており、施設や人材不足などを補う対策が必要だ。 「社会的入院させてもらえませんか」 大阪市近郊にある病院の小児科医は、児童相談所(児相)からこんな依頼を数回受けたことがある。 昨年受診した0歳児は、体重がなかなか増えないため、産婦人科の紹介で母に連れてこられた。入院して検査したが身体に問題はなかった。病院はネグレクト(育児放棄)の疑いがあるとして地元保健所に連絡。看護師らが根気よくミルクを飲ませると体重は増えたが退院するとまた減った。 入院は断続的に続き、保健所や病院は府の児相に通告。小児科医は「児相の担当者から、乳児院に空きがないからお願いしたいと言われた」と話す。カルテには当初の傷病名を残し、症状が続いていること
政府は15日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機(ドローン)を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、3年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約10キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など
富山市内の水道水について「鉄臭い」「泥臭い」と悪臭の苦情が、12日午前から市上下水道局に相次いで寄せられている。 苦情の電話は14日午後8時半までに、710件に上った。同局は、水源地周辺の大雨で大量の泥水が流杉浄水場(富山市流杉)に流れ込んだのが原因とみており、「水質検査の結果、人体への影響はない」としている。 流杉浄水場からは、2005年の合併前の旧富山市の95%に当たる約13万世帯に配水している。悪臭の原因については、同局は特定できていないが、11日に水源地の有峰湖周辺で降った大雨の泥水が同浄水場に大量に流れ込んだことが影響したとみている。 同浄水場では、臭いを取り除く活性炭1トンを、処理前の水をためておく原水調整池に投入。13日午後10時には、悪臭がなくなったという。ただ、臭いのする水が水道管に残っており、この水が全て使われると臭いがなくなるという。 同局には、「水を使って料理を提供
日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する、「地理的表示保護制度」について、農林水産省は15日、これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、7品目について有識者から意見を聞き、来週にも第1弾の地域ブランドを登録する方針です。 農林水産省は、これまで申請された特産品のうち、「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など7つの品目について、第1弾の登録候補として、有識者から意見を聞く会合を15日に開いています。 この制度で登録された地域ブランドには、名前だけでなく、その地域ならではの生産手法や品質などの基準を満たしたことを国が証明する認定マークが表示できるようになり、国内販売にとどまらず、海外への輸出を後押しする効果が期待されています。 農林水産省は、有識者の意見などを基に、地域との結びつきや品質管理が徹底されているかなどを審査したうえで、来週にも第1弾の地域ブランドを
(CNN) 中古車販売店で下取りに出した業務用トラックが社名入りのまま武装勢力の手に渡り、その画像が広まったために嫌がらせの電話が殺到したとして、米テキサス州の配管業者が販売店側に損害賠償を求めている。 同州テキサスシティーで配管業を営むマーク・オーバーホルツァー氏は、「マーク1」という社名のついたトラックを業者がそのまま売りに出したため、経済的損失をこうむり会社の名誉が傷付けられたとして、今月9日に100万ドル(約1億2000万円)余りの賠償金を求める訴訟を起こした。 訴状によると、オーバーホルツァー氏は2013年10月、同州ヒューストン市内でフォード車を扱う自動車販売店で12年製のトラックを購入し、それまで乗っていたトラックを下取りに出した。 古いトラックのドアについていた社名をはがそうとしたところ、販売店員から「塗装が傷つく」と止められ、売りに出す前には社名を消すと聞かされた。 とこ
リンガーハットの人気メニュー「野菜たっぷりちゃんぽん」から、まさかの麺を抜いてしまったヘルシー&低糖質なメニューが「野菜たっぷり食べるスープ」です。国産野菜がたっぷり480gも入ったボリューミーな野菜スープで、従来はとんこつベースのスープだったのですが、新たに期間限定で「野菜たっぷり食べるスープ 塩味スープ」が登場しています。あっさりとした塩味のスープにこれでもかというくらいに野菜がこんもり盛られているとのことで、実際に麺なしでもちゃんぽんはおいしいのか食べてきました。 長崎ちゃんぽんリンガーハット http://www.ringerhut.jp/ さっそく「野菜たっぷり食べるスープ 塩味スープ」を食べてみるべくリンガーハットにやってきました。2015年12月15日発売ですが、一部店舗では取り扱っていないこともあるので注意。 さっそく注文して5分とたたずにスープが到着。 これが「野菜たっぷ
群馬県嬬恋村にある万座温泉のホテルで14日、温泉の配管の点検作業をしていた作業員2人が一時、意識不明となった事故で、警察と消防は、硫化水素による中毒とみて、15日午前中から現場検証を行って詳しい原因を調べています。 警察によりますと、お湯の量や温度を調節する調整室と呼ばれる部屋で、配管の点検作業などをしていた男性作業員2人が倒れていて、一時、意識不明となりましたが、いずれも意識は回復したということです。 調整室の中は、ホテルの従業員によって換気が行われ、硫化水素は検出されなかったということですが、警察と消防は硫化水素による中毒とみて、15日午前10時前から合わせて25人の態勢で現場検証を行っています。 ホテルなどによりますと、2人が点検していた配管はホテルから1キロほど離れた源泉からお湯を引くために使われていたということです。 警察と消防は、何らかの原因で硫化水素が発生したとみて、事故の詳
政府は15日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機(ドローン)を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、3年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約10キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世
兵庫県加古川市の川で20歳のアルバイト店員の女性が遺体で見つかった事件で、女性の体には目立った傷がなく、頭だけを鈍器のようなもので何度も殴られていたことが、警察への取材で分かりました。警察は犯人に強い殺意があったとみて捜査しています。 警察のこれまでの調べで、大山さんが亡くなったのは今月10日ごろで、死因は頭を殴られたことによる外傷性のくも膜下出血だったことが分かっています。 頭には鈍器のようなもので殴られた痕がおよそ10か所あり、このうちの数か所は骨が折れて陥没していたということです。 さらにその後の調べで、大山さんの体には目立った傷がなく、身を守ろうとした際に腕などにできる傷もなかったことが、警察への取材で分かりました。 警察は、頭だけを何度も殴られていることから、犯人に強い殺意があったとみて、捜査しています。 大山さんは、アルバイトをしながら、声優やタレントを目指して、大阪・北区のタ
日曜日、まだ昨日のお酒が抜けきってない感じ…7時に家を出て実家に荷物を取りに寄り、ついでに朝飯をいただいて、また出て北浦和まで。埼玉県立近代美術館で午後からある中山うりのライブの整理券を貰い、酒屋をちょっとのぞいて浦和に移動。 うらわ美術館にて『縫い-その造形の魅力』を見る http://www.uam.urawa.saitama.jp/tenran.htm 女学校で教えるための1/3サイズの裁縫雛形がかわいいし、刺子は魅力的だし、羽織の裏地のバラエティも面白いし、桂ゆきの、越後妻有で見たアネット・メサジェを思わせる作品もあるし…そのほかいろいろ、展示数が豊富でしっかり見てたら1時間半くらいかかった。とにかく、裁縫や刺繍の民俗学的アプローチが、極めて刺激的でよい展覧会です。 美術館を出て、小雨が降ったり止んだりの中をてろてろ歩き、また北浦和へ。 埼玉県立近代美術館のレストランであわただしく
ファサードとしてWindowsランタイム・コンポーネントを作成する ライブラリをWindowsランタイム・コンポーネントとして利用するもう1つの方法では、ファサード・パターンを適用する。すなわち、元のライブラリのAPIを1対1で忠実に提供するプロキシとは異なり、Windowsランタイム・コンポーネントを利用するアプリケーションに与えたい機能を、よりアプリケーション用にパッケージして提供する方法だ。 例えば、与えられたRubyのソース・コード片を評価し、結果を文字列で取得することを考える。 この場合、mrubyを利用するC++のコードは次のようになる。 mrb_state *mrb = mrb_open(); mrbc_context *c = mrbc_context_new(mrb); mrb_value v = mrb_load_string_cxt(mrb, Convert(scri
将来は工業や医療に活躍か。天然ダイヤより硬い人工炭素「Qカーボン」誕生2015.12.15 11:30 Rina Fukazu 小さな炭素物質に、大きな注目が集まっています。 炭素から成る鉱物、ダイヤモンド。きらきら輝く宝石として知られる一方で、天然に存在する物質のなかで最高の硬度の持ち主でもあります。今回、そんなダイヤモンドの硬度を上回る、新たな炭素構造「Qカーボン」が誕生しました。 Qカーボンの人工的な開発に成功したのは、ノースカロライナ州立大学で物質科学を研究するチーム。同じく炭素物質であるダイヤモンドやグラファイトとは異なる、特殊な構造から話題を呼んでいます。研究者たちは、Qカーボンについて自然界では起こり得ぬものであることを指摘。そのうえで、もし可能性があるとしたら、どこかの惑星の中核部分ではないか、とプレスリリースで見解を示しました。 地球上では天然に存在しえないというQカーボ
デンマークのデザイン会社「Sitpack」が企画・開発した。商品化にあたり、ポリマー素材のゆがみや変形を計算し、専門家と内部設計を工夫したことで、折りたたみ式でありながら、強度と安定性を両立させたという。 プロジェクトページでは15日の時点で、目標額の30万円を上回る1100万円以上が集まっている。現在も出資を受け付けており、発送は来年3月を予定する。 関連記事 HTTP、IPなどプロトコルを“萌えキャラ”化 ネットワーク用語の解説書「擬人化でまなぼ!」 HTTPやIPなど、ネットワーク関連の専門用語を擬人化した解説書「擬人化でまなぼ!」がクラウドファンディングサイトで資金を募っている。 ミニ四駆やプラレールをスマホで操作 Bluetoothでつながる乾電池型IoT「MaBeee」 ミニ四駆やプラレールの単3乾電池と入れかえると、スマホで操作できる乾電池ケース「MaBeee」がクラウドファ
日本はじめ世界の鉄鋼メーカーが2015年に入り業績悪化に苦しんでいる。中国経済の減速で中国内の需要 が下がっている一方で、中国産鋼材の世界への供給過剰が止まらず、世界的鋼材の「値崩れ」を起こしているためだ。 日本の鉄鋼大手3社も業績予想を相次ぎ下方修正しており、2016年3月期は各社ともに減収減益となる見込みだ。再浮上のきっかけもつかみづらい状況が続きそうだ。 中国の輸出攻勢で悪化した世界の需給バランス 日本の鉄鋼大手3社の2015年9月中間連結決算は、新日鉄住金とJFEホールディングスは減収に直面した。純利益は、韓国最大手のポスコから鋼板の知的財産をめぐる訴訟で和解金300億円を受け取った特殊な状況にある新日鉄住金を除き、2社が減少した。 売上高は新日鉄住金が前年同期比9.8%減の2兆5075億円、JFEは7.3%減の1兆7132億円。神戸製鋼所は、飲料缶向けアルミ製品が好調だったことも
12月15日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目600兆円のGDPを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきと述べた。都内で2014年12月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新3本の矢に掲げられた名目600兆円の国内総生産(GDP)を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきと述べた。
今回発売されたトラックボールは、親指操作タイプと人差し指操作タイプの2シリーズ。2.4GHzワイヤレスタイプと有線タイプがそれぞれ用意され、親指タイプに至ってはなんと左利きモデルまでウェブ販売される熱の入れようだ。さっそく詳細を見てみよう エレコム方面にて突如トラックボール祭、開催! パソコンの入力デバイスとしては、マウスと比べて圧倒的にユーザー数が少ないトラックボール。そんなデバイスに対し今秋、突如2シリーズ計5製品も新登場し、筆者周辺のトラックボールユーザーは大騒ぎ! なかなか新製品が登場してくれず、昔からの製品を大切に扱ってきたユーザーたちは、このような大英断を下してくれた周辺機器メーカーであるエレコムさんに対し、足を向けて寝られないのである。 特に今回発売された5つの製品のうち、左手操作用トラックボールが含まれているのがかなりの驚きだ。マウスでさえ、なかなかお目にかかれない代物にも
来年の年賀状の受け付けが15日から全国で一斉に始まり、都内では人気グループ「嵐」のメンバーも参加して記念の式典が行われました。 この中で、松本さんは「年賀状はもらうとうれしく、すてきな1年のスタートになるので、たくさん書いてほしい」と話していました。 また、相葉さんは「年末で忙しいかもしれないが、一つでもいい笑顔が日本中に広がるよう、年賀状を出してほしいです」と呼びかけ、子どもたちと一緒に会場に設けられた特製のポストに年賀状を投かんしました。 日本郵便によりますと、スマートフォンの普及でネットを通じた新年のあいさつが広がるなか、年賀はがきの発行枚数は年々減少していて、来年分はことし分より3億枚少ない、およそ30億枚が発行される予定です。 それでも12月に扱う郵便物は通常のおよそ3倍に増えるため、日本郵便では、元旦に年賀状を届けるには、できるだけ今月25日までに投かんしてほしいと呼びかけてい
「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた、茨城県常総市にある酒蔵で、大学生が復興を願ってラベルをデザインした新酒が販売されることになり、学生たちがラベルを貼る作業を手伝いました。 復興を後押ししようと、筑波大学で芸術を学ぶ学生が新酒のラベルのデザインを考案し、16日からの販売を前に、15日、学生7人が瓶にラベルを貼る作業を手伝いました。 ラベルは紅白の水引をイメージしたひもが飾られたデザインで、学生たちは1枚1枚丁寧に貼り付けていきました。 ラベルには、学生たちが酒蔵の社長から聞き取った「たくさんのご支援ありがとうございました」など、感謝のことばもつづられています。 筑波大学4年の佐々木楓さんは、「感謝の思いを込めて、手作業で仕上げました。多くの人に手にとっていただきたいです」と話していました。 「野村醸造」の野村一夫社長は、「皆さんの協力がなければ新酒を作ることはできませんでした。感謝しか
熊本市にある製薬会社「化血研」が、長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠蔽を図っていた問題で、塩崎厚生労働大臣は、会社に対し行政指導を行い、組織体制の見直しを求めたことを明らかにしました。 この問題について、塩崎厚生労働大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、「薬事制度の根幹を揺るがし、医薬品に対する国民の信頼を失墜させた」と批判したうえで、会社に対し行政指導を行い、原因の徹底解明や組織体制の見直しを求めたことを明らかにしました。 そのうえで、近く専門家などによる会議を立ち上げ、血液製剤やワクチンの安全性の確保や、安定的な供給を進めるため、業界の生産体制の見直しなどについて検討する考えを示しました。
新聞報道にもありましたが、12月4日の政府・国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の会合において、テロ対策強化策が決定され、警察庁より全国の警察に対して、スポーツ競技場やイベント会場においての管理者・主催者による自主警備強化を呼びかける旨の通達が行われています。 これを受け、2015年12月29日(火)〜31日(木)に開催されるコミックマーケット89に対しても、警察からの非常に強い警備強化要請がありました。つきましては、下記を含めた形での警備強化を行った上での開催となりますので、参加者の皆さんのご協力をお願いします(なお、コミックマーケット89に対する具体的な脅迫行為の事実はございません)。 1)危険物の持ち込みを防ぐため、一般参加者の手荷物確認を実施します。 銃刀法等法律・条例に違反する物、コミックマーケットのルールに基づく持込禁止物は、持ち込みできません。準備会スタッフ・警備員による確認
近年注目を集めている「子育て」ならぬ「孫育て」。政府も3世代同居に向けた住宅建設や親子の近居を支援する方針を示すなど、家族の支え合いによる子育て環境の整備を進めようとしている。そんな中、福井県と岡山県は、祖父母が孫の育児のために休みを取得した場合、企業に奨励金を支給する制度を今年度から導入している。制度を作ることになった背景や現状についてそれぞれ担当者に聞いた。 3世代同居率の高さが背景 福井県が今年度から実施しているのは「父親・祖父母の育児休暇等取得促進奨励事業」と呼ばれるもの。父親に加えて、就学前の孫を預かる祖父母が休暇を取得した場合、企業に10万円の奨励金を支給する。条件としては、「連続する10日以上の育児休暇等を取得」または「最低5日以上の連続する育児休暇等を2回、計10日間以上取得」していることが必要となる。 県がこの制度を導入した大きな背景としてあげられるのが「3世代同居率の高
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の導入に伴う地方税の減収はおよそ3000億円に上るという見通しを明らかにし、地方の社会保障に関する安定財源を確保するための措置が必要だという認識を示しました。 そのうえで高市大臣は、「今後、安定的な恒久財源の確保について与党で検討されると承知しているが、私としても、地方自治体の意見を踏まえながら、地方の社会保障の安定財源の確保を目指し努力していきたい」と述べ、地方の社会保障に関する安定財源を確保するための措置が必要だという認識を示しました。
厚生労働省はこのほど、保育士資格のない人でも認可保育所で保育に携わることができるよう、平成28年4月から基準を緩和する方針を固めた。児童の少ない朝夕の時間帯などに、子育て支援の研修を受けた人などが働けるというものだ。保育の質の低下につながるという批判もある今回の基準緩和について国に聞いた。 児童の少ない朝・夕の時間に対応 今回の措置は、認可保育所の保育士の数が最低でも1施設あたり「2人」を下回ってはならないという厚生労働省の省令を緩和するというもの。児童数が少ない時間帯には保育士の資格保有者が1人常駐した上で、もう1人は無資格者でも対応ができるとした。8時前まででは全定員数の21.7%、17時からの1時間では15.2%、18時からの1時間では1.1%と児童数が少なくなる(平成24年度地域児童福祉事業等調査により国が作成)ことから、朝・夕の時間帯において活用が可能となっている。 保育に携わる
任天堂の据え置き型ゲーム機「WiiU(ウィー・ユー)」向けソフト「スプラトゥーン」が好調だ。14年ぶりの同社独自の新キャラクター登場で、ヒトがイカになる奇抜さや子供に親しまれるデザインなどが受け、5月の発売から4カ月の累計販売台数は世界242万本とミリオンセラーを達成、不振のWiiUの販売を押し上げている。任天堂を復活に導く切り札になる可能性が出てきた。(牛島要平) 14年ぶりの新キャラ スプラトゥーンは、画面内で複数のプレーヤーが街を駆け回り、お互いに違う色のインクを発射して地面や壁を塗り進め、陣地を取り合うゲーム。時間内により多く塗った方が勝ちだ。 ゲーム内でヒト型のプレーヤーがイカに変身して自分の塗ったインクの下を潜って移動できたり、インクを発射する道具「ブキ」をいろんな種類から選べたりと、ゲームを楽しめる工夫が随所に散りばめられている。インターネットにつなげば「4対4」の対戦が可能
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は15日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は15日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の4割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が14日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回10月の28%から41%に上昇した。トランプ氏は7日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は10日から13日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米NBCとウォールストリート・ジャーナルが10日に発表した共同世論調査で、「反対」が57%で過半数を占め、「賛成」は25%にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
福岡県大牟田市歴木(くぬぎ)の高泉市営住宅12号棟から13日午前6時15分ごろ出火し、鉄筋5階建て3階の川本悦子さん(52)方と4階の会社員橋口友罷呂(ともひろ)さん(31)方が全焼した。市消防本部と大牟田署によると、橋口さんの子ども3人を含む計6人が病院に運ばれた。いずれも症状は重篤で、5人は搬送時に意識がなかったという。 搬送されたのは、川本さんと橋口さん、橋口さんの妻(32)と小学6年の長男(11)、小学1年の三男(7)、四男(2)。 市消防本部によると、搬送時、三男は少し会話ができる状態だったが、ほかの5人は意識不明の状態だった。6人は4~5階の階段や踊り場などに倒れており、顔などにやけどをしたり煙を吸ったりしていたという。 橋口さん方は6人家族で、次男(10)は自力で避難した。3階の焼け方が激しいことなどから、署は川本さん方付近から出火したとみて調べている。 市建築住宅課の説明で
地球温暖化対策を強化、継続していくことを世界が決意しました。パリで開かれた気候変動枠組み条約第21回締約国会議に参加した196カ国・地域が採択した、2020年以降の対策についての枠組み「パリ協定」です▼長期目標として世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ1・5度未満に向け努力を続け、今世紀後半には、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出しました▼世界第5位の排出国である日本の責任は重いものがあります。安倍首相が「日本は26%削減という目標に向けて削減に取り組む」との談話を発表しました。排出が過去2番目に多かった13年を基準にしたこの目標は、内外から「低すぎる」と批判されたもの▼国際交渉の基準となる1990年を基準にすれば18%にしかならない、先進国で「最低レベル」だからです。4月に政府が発表した際、国際的にそん色ないと見せかける「奇策」と環境団体から指摘された
国連気候変動枠組み条約にもとづき2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みについて協議していた21回目の締約国会議(COP21)は、「パリ協定」で190余りの参加国がそろって温室効果ガスの削減に取り組むことを確認しました。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2度未満に抑える目標とともに、海面上昇に苦しむ島しょ国などの訴えにもとづき1・5度未満に抑えるという目標も明記しました。各国の温室効果ガス削減目標は5年ごとの見直しが義務付けられます。歴史的な削減合意を進めるうえで日本の責任が改めて問われます。 1.5度未満の目標も 1994年に発効した気候変動枠組み条約にもとづく温室効果ガス削減の枠組みは、これまで97年の京都でのCOP3で採択された「京都議定書」(2007年に発効、20年まで)がありますが、削減目標は一部の国しか義務付けられておらず、アメリカは調印したものの01年に議定書から離
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日、小惑星探査機「はやぶさ2」が、地球の重力などを利用した「スイングバイ」に成功したと発表しました。JAXAによると、はやぶさ2は14日午前0時現在、地球から約415万キロ離れた宇宙空間を目的の小惑星「リュウグウ」に向かっています。 はやぶさ2は、3日午後7時すぎに地球に最接近して太平洋上空約3090キロを通過。地球の重力と公転を利用して、これまでの軌道から進路を大きく変えるとともに加速するスイングバイを行いました。JAXAがスイングバイ後の軌道の計測と計算を行った結果、目標としていた軌道上をスイングバイ前より秒速1・6キロ速い同31・9キロの速度で順調に航行していることを確認しました。 計画通りにいけば、はやぶさ2は2018年夏にリュウグウに到着して約1年半かけて試料の採取などを行い、20年冬に地球に帰還します。 JAXAの津田雄一プロジェクトマネジ
【南京=小林拓也】中国を侵略した旧日本軍が1937年に起こした南京大虐殺から78年となった13日、江蘇省南京の「南京大虐殺遭難同胞記念館」の広場で記念式典が開かれました。虐殺の生存者や南京市民、日本など外国からの参加者ら約1万人が参列。式典冒頭、市内にサイレンが響き、市内を走る自動車が一斉にクラクションを鳴らし、参加者と市民らが黙とうしました。 演説した全国人民代表大会(全人代)常務委員会の李建国副委員長は、南京大虐殺について「歴史の定説だ」と強調。日本の一部勢力の言動をけん制しました。合わせて日中関係に関し「歴史をかがみに未来に向かう精神で、友好と協力を不断に進め、世界平和と人類進歩の事業に共に貢献すべきだ」と訴えました。 式典に参加した生存者の1人は「日本政府はいまだに正式な謝罪をしていない。まずは謝罪が必要だ」と強調。高校1年の男子学生は「このような虐殺事件は二度と起きてほしくない。
【カイロ=小玉純一】サウジアラビア史上初めて女性が参加して12日に投票された地方評議会(地方議会に相当)選挙で、19人の女性候補が当選しました。地元紙が14日未明、伝えました。自動車運転禁止など女性の権利が制約されているサウジアラビアで、女性の政治参加にとって歴史的一歩です。 地元紙によると、紅海に面するジッダの活動家の1人は「正直いって、だれも当選しないと思っていた」と喜びを語りました。当選者の1人カドラ・アルムバラクさんは「女性の声、要望を評議会に伝える」と決意を語っています。 争われた議席数の総計は2106で、6917人が立候補。そのうち女性は979人でした。 現地からの報道が伝えた選挙管理委員会の担当者の話によると、女性は有権者登録を行った約13万人のうち、約82%の10万6000人が投票しました。それに対し男性は、登録した約135万人のうち、約44%の約60万人にとどまりました。
最低賃金を時給1500円にするよう求めるデモ行進が、13日、東京都新宿区で行われました。主催したのは、学生や若者のグループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)で、雨のなか500人が参加しました。 数字の「1500」をかたどった大型バルーンやプラカードを手に、先頭のサウンドカーから流れるロック音楽やラップ調のリズムに乗せて「最低賃金1500円、上げろ」「中小企業に税金使え」「消費増税絶対反対」「マネー・フォー・ライフ、ノット・フォー・ウォー(税金は生活のために使い、戦争に使うな)」とコールしました。 エキタスメンバーの原田仁希さん(26)は、「最低賃金引き上げと、中小企業支援を要求する。安倍政権は、やっと最賃引き上げを打ち出したが、全国平均を1000円にするのに8年もかけるというのでは遅すぎる。参院選では最賃も争点にしよう」と強調しました。 23歳の女性はサウン
保護者や教職員などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は14日、東京都内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名」の集約集会を開きました。 署名は、公立・私立の無償化、35人以下学級の実現、給付制奨学金の創設、障害児学校の「設置基準」の実現などを求めるもの。684万2476人分が寄せられ、来年2月の提出へ向け、さらに取り組みを前進させることを確認しました。 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の山口直之書記長は基調報告で、「27年間で累計4億4千万人分を超える署名が寄せられ、教育の情勢を変えてきた。一方で教育予算を減らそうとの動きが強まっている。提出へ向け取り組みを広げ、昨年を上回る署名で教育予算の拡充を実現しよう」と呼びかけました。 私立学校に通う高校生や教員などが取り組みを報告。東京都の私立高校の生徒会の代表は、生徒がみずから私学助成について学び、団地を訪ねて署名を集めた取り組みな
日本共産党の志位和夫委員長は13日、「安保関連法に反対するママの会@東京」と東京都文京区内のカフェで懇談しました。田村智子参院議員・比例予定候補と山添拓選挙区予定候補も同席しました。 ママの会から10人が参加。キッズスペースで遊ぶ子どもたちの明るい声が響く店内で、コーヒーを飲みながらの懇談となりました。 志位氏は、戦争法が強行された現在、戦後初めて自衛隊が海外の戦争で「殺し、殺される」危険と、立憲主義と法の支配が破壊され独裁政治が始まるという危険があると指摘。「戦争法を廃止して立憲主義、民主主義を取り戻すことは待ったなしの課題です。安倍政治は国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治であり、これを倒すことは個人の尊厳を守ることにつながります」と熱く語りました。 練馬区の女性(53)は、戦争法廃止の「国民連合政府」提案について「聞いたときは大喝采でした。野党共闘を絶対にあきらめないでください」と
「安保(戦争)法廃止へ!新たな共同を!12・13しまね集会」が13日、松江市で開かれました。600人が参加し、戦争法廃止の2000万署名の早期達成を誓い合いました。 集会は、安保関連法の廃止を求める島根大学人の会と県立大有志の会の主催。 渡辺治一橋大名誉教授が講演し、「戦争法反対の国民は6割だが、立ち上がったのは一部。戦争法廃止へ、安倍政権を追い込んでいくため、どう声を上げてもらうかが大きな課題だ」とのべ、2000万署名の意義を強調しました。 県外の諸団体も参加し、広島県庄原市のストップ・ザ・安保法制庄原市民の会の福山権二事務局長・市議会副議長は署名について「私たちの構えによってはもっと広がる。若い人も労働組合の人も一緒になって大きな取り組みに広げようとしている」と話しました。シールズ関西の寺田ともかさん、鳥取県弁護士会の大田原俊輔元会長も訴えました。 島根大学人の会が、保守層との共同の追
「(首相)官邸主導の選挙対策だ」 自民、公明両党が合意した消費税率の10%への増税に伴う軽減税率導入について、自民党議員の一人はこう述べます。“合意した”といっても、自民党内の議論は混迷しており、「党内では、『財政再建』と『社会保障財源の確保』の建前で進めてきた消費税増税の決定を、いまさら覆すような動きには疑問と抵抗が強い」(同党関係者)といいます。 説明できない 民主党の野田政権と消費税の10%への増税で合意(2012年)した当事者の谷垣禎一幹事長はもともと、昨年の「10%増税先送り」にも「反対」だったし、今回の「軽減税率」導入にも「反対」だといいます。「1兆円とか1・3兆円の財源が必要だというが、どこから持ってくるのか説明もできない」として、自民党内の増税派は官邸の動きに“反発”。谷垣氏や宮沢洋一党税調会長に対しても、「官邸に抗議して辞任すべきだ」という声が出ています。 自民党関係者の
日本共産党の山下芳生書記局長は14日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が12日に合意した消費税率10%への引き上げ(2017年4月実施を計画)にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。 山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の2%アップで5兆4千億円の増税になります。(『軽減税率』導入で)そのうち1兆円だけは増税をやめ、残りの4兆4千億円は増税するということです」と強調。1世帯あたり年4万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。 さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、4千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていること
原発問題住民運動全国連絡センター(伊東達也・筆頭代表委員)は14日、原子力規制委員会、東京電力、電気事業連合会に対し、福島第1原発事故を起こした国と電力会社が加害責任を明確にして、被災者対策、被災地対策、事故収束対策などに真摯(しんし)に取り組むことを求め、申し入れしました。福島県をはじめ、原発を立地する各地の自治体などから参加しました。 電事連では、原発敷地内の破砕帯調査をめぐり規制委の専門家チームが日本原子力発電・敦賀原発などで「活断層を否定できない」と判断したことに関し、同センター側が「原発依存」をやめるべきだと指摘。電事連は「十分な検証なしに議論され結論が出された」と開き直ったため、センター側は、「真摯な議論がされている」と反論しました。 東京電力への申し入れでは、福島第2原発の廃炉を要求。東電側は、「地域や、広く社会の意見、国のエネルギー政策の動向などを勘案し判断したい」との回答
【パリ=島崎桂】パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日(日本時間13日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」を採択し、閉幕しました。 京都議定書(1997年採択)に代わり、史上初となる196カ国・地域が参加する温暖化対策の法的枠組みとなります。会議に参加した各国NGOからは「歴史的合意」との称賛の声が上がりました。 「パリ協定」は、世界の平均気温上昇を産業革命以前(1850年頃)から「2度未満」に抑えることに加え、「1・5度未満」を努力目標にすると明記。今世紀後半をめどに温室効果ガス排出の実質ゼロ(海や森林による吸収量が排出量を上回る状態)を目指します。 各国は会議を前に、温室効果ガスの削減目標を提出していますが、それらを合計しても「2度未満」の達成は困難です。そのため「パリ協定」は5年ごとに目標を見直す機会を設定。各国に国
消費税率を10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えることが本紙試算でわかりました。勤労者世帯に限れば4万6000円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。 本紙は、総務省「家計調査」(2人以上の世帯)をもとに、消費税率が10%に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自民党と公明党が合意したように、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を8%に据え置いたとしても、平均年収世帯の1年間の消費税負担は25万5000円で、現行8%より4万1000円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年27万9000円です。 年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算
(写真)「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会でがんばろう三唱をする参加者=14日、沖縄県宜野湾市 オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念の「建白書」実現へ全県民的な幅広い運動を統一的に展開する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会が14日、宜野湾市で開かれました。 政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の「島ぐるみ会議」など幅広い団体を網羅し、広範な市民が参加。「さらに大きな運動にし、辺野古新基地を断念させよう」と、約1300人(主催者発表)が参加した会場は、組織の誕生に熱気に包まれました。 翁長雄志(おながたけし)知事が駆け付け「オール沖縄会議が結成できたことは、これからのたたかいに大きな展望を開いていくものです。宜野湾市長選をみんなで勝ちとり、沖縄の将来を築いていきましょう」と呼びか
M&A仲介屋のM&A総合研究所、ルシアン詐欺事件について色々と勘繰られて株価に延焼しかけたため無関係と火消し
冬本番、あったかいコーヒーが恋しい季節です。今年、コーヒー業界を席巻したのが、「サードウェーブ」という言葉。「第3の波」を意味する流れが、関西にも訪れています。 大阪・梅田の地下街「ディアモール大阪」に昨年末にオープンしたフランス発祥の「クチューム」で、ブルネイ産豆のコーヒー(380円)をいただいた。サイホンの仕組みを発展させたという最新の機械「スチームパンク」で入れられ、見た目は紅茶のような淡い色あい。口に含むと苦みはほとんどなく、まろやかだ。 「まるで出汁(だし)を飲んでいるよう」。そう感想を漏らすと、「あながち間違っていません。コーヒーの成分を丁寧に抽出し、うまみを引き出した結果です」と中西輝次店長は話す。 コーヒー普及の波は国によって異なるが、一般家庭に普及した時期が「第1の波」、スターバックスなど米シアトル系のチェーン店が広まった時期が「第2の波」とされる。そして「第3の波」の代
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北海道美瑛町の町社会福祉協議会(社協)が8月、安全保障関連法案について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを町民に配ったところ、自民党支部から質問状や関係者の処分を求める文書が相次いで出され、理事4人が退任していたことがわかった。 チラシは「皆で考えよう安全保障法案」「今の幸せを次世代につなげたい。争いのない助けあいの社会を目ざします」と記されており、8月末に町内2700戸に新聞折り込みとして配られた。一部の理事から「平和を考えるためにメッセージを出したい」と声が上がり、理事会で全会一致で承認されたという。 これに対し、自民党美瑛支部は9月に「内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題がないか」との質問状を提出。10月には「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」と指摘し、チラシ作成にかかわったとして3人の理事の名前をあげ、辞任を求める要望書を出した。 社協は質問状に「平和で幸せ
楽天が「ボールパーク」構想を進めている。今オフ、本拠コボスタ宮城の大規模改修に取りかかった。グラウンドの天然芝化やスコアボードの全面LED化、左中間席付近には観覧車も新設する。「ball(ボール=野球)」と「park(公園)」が一体化した新たな娯楽空間が広がりそうだ。 11月20日にあった改修発表会見。報道陣の質問の大半は日本初という野球場内の観覧車に向けられた。高さ36メートル、4人乗りのゴンドラ16台が回る巨大遊具。約2億円をつぎ込み、2016年5月の完成を目指す。 最大の特徴は、ゴンドラから試合観戦ができるところだ。東京ドームには遊園地が隣接し、大リーグのデトロイト・タイガースの本拠、コメリカ・パークにも球場外周に観覧車がある。ただ、「動く外野席」のような感覚で野球を満喫できる観覧車は本場米国を含めほとんどない。球団によると、米アイオワ州にあるアストロズ傘下球団のモダン・ウッドメン・
Microsoftのトップクラスの研究者らは、2016年が「技術革新の黄金時代」になり、人工知能(AI)分野で大幅な進歩がもたらされるとともに、人を陽気にさせるマシンすら登場するようになるだろうと考えている。 MicrosoftはAIに多大な投資を行っており、「Project Oxford」や「Cortana」、AIチャットボット「XiaoIce」などのイニシアティブを推し進めている。 こういった投資に目を向けると、今後の10年間で生み出されるすべてのものごと(人との会話から雇用、業界、科学的発見に至るまで)を変革するうえでの土台となるテクノロジが、2016年に転換点を迎えるとMicrosoftの研究者らが考えているのも不思議はないはずだ。 Microsoft Research NExTのエンジニアであるLili Cheng氏によると、2016年には「コンピュータや携帯電話、われわれの記憶
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中国・香港で、地元英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのロゴが描かれた新聞売店の前を通り過ぎる人(2015年12月12日撮影)。(C)AFP/ANTHONY WALLACE 【12月14日 AFP】香港(Hong Kong)の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は14日、中国インターネット大手アリババ(阿里巴巴、Alibaba)が同紙を約20億6000万香港ドル(約320億円)で買収することを明らかにした。買収によって同紙が独立性を失うことを懸念する声が上がっている。 買収自体は11日に発表されていた。同紙が香港証券取引所(Hong Kong Stock Exchange)に宛てた声明によると、アリババは同紙のメディア事業を現金20億6060万香港ドルで買収することで合意した。 香港では、記者に対する襲撃や、当局が編集への締め付けを強めているとの報告、自己検閲の増加を受
コロンビア北部カルタヘナ沖で見つかったスペインのガレオン船「サンホセ号」。コロンビア文化省提供(2015年12月5日公開、撮影日時不明)。(c)AFP/Culture Ministry 【12月14日 AFP】南米コロンビアの沖合で18世紀に沈没した船に積まれていた数十億ドルの金銀をめぐり、スペインと元植民地のコロンビアとの間で所有権争いが起きている──。 対立の元となっているのは、財宝船「サンホセ(San Jose)号」。カリブ海の旧港都市カルタヘナ(Cartagena)沖で最近、コロンビアがその沈没地点を特定していた。 スペイン継承戦争(Spanish Succession)さなかの1708年6月、船を奪おうとする英艦隊との戦闘の末、同船はコロンビアのカリブ沖にあるロサリオ諸島(Islas del Rosario)近くの海に沈んだのだという。 サンホセ号は、アメリカ大陸の植民地から財宝
政府側の空爆を受けたシリアの首都ダマスカス郊外の東グータ地区ドゥマで、毛布にくるまれた赤ん坊を抱いて逃げる男性(2015年12月13日撮影)。(c)AFP/SAMEER AL-DOUMY 【12月14日 AFP】シリアの首都ダマスカス(Damascus)東部で13日、包囲されたシリアの反体制派の拠点に激しい砲爆撃があり、民間人少なくとも45人が死亡した。 在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」の発表によると、政府軍が発射したロケット弾が、反体制派が掌握する東グータ(Eastern Ghouta)地区のドゥマ(Douma)、ハラスタ(Harasta)、サクバ(Saqba)、イルビン(Irbin)の各町に撃ち込まれた。 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、これらの町は空
米コネティカット州フェアフィールドで、小春日和の午後を海岸で過ごす人たち(2015年12月13日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【12月14日 AFP】米ニューヨーク(New York)は13日、同日として観測史上最高気温を記録し、最も暖かい12月13日となった。米国立気象局(National Weather Service、NWS)によると13日正午、セントラルパーク(Central Park)の気温は19度まで上昇。例年なら厳しい寒さとなるクリスマスを12日後に控えながら、ショートパンツにサンダル姿で外出する市民の姿もみられた。 ニューヨークにおける12月13日の平均気温は3.3度で、統計を取り始めた1869年からこれまでの最高気温は1923年に記録された17.8度だった。 同様に季節はずれの暖かさとなった前日に開かれたクリスマスシーズン恒例
カンボジアの首都プノンペンで、コメから造られた酒をボトルに注ぐ女性(2010年10月18日撮影、資料写真)。(c)AFP 【12月14日 AFP】カンボジア北東部クラチエ(Kratie)州で、コメを原料とした酒が原因で、少なくとも19人が死亡、172人が入院した。同国保健省が13日、明らかにした。問題の酒には有毒なレベルのメチルアルコールが含まれていたという。 同州では先月19日以降、問題の酒を飲んだ後に具合が悪くなる住民が続出。これを受けて地元当局は、州内の醸造業者とコメ原料の酒の販売店の全てに対して一時的な営業停止を命じた。 保健省が実施した検査では、少なくとも5件の事例で原因になったとみられる酒の一部から、最高で12%のメチルアルコールが検出されたという。通常の酒のメチルアルコール含有量は約0.15%とされる。 モム・ブンヘーン(Mam Bunheng)保健相は、当局の適切な検査や許
パキスタン北西部・クラム部族地域パラチナルの市場で起きた爆弾事件の現場で炎上した車両の消火にあたる消防隊員(2015年12月13日撮影)。(c)AFP/M SAQLAIN 【12月14日 AFP】パキスタン北西部にある部族地域のイスラム教シーア派(Shiite)が多数を占めるパラチナル(Parachinar)で13日、人々でにぎわう市場で爆弾が爆発し、地元当局者によると23人が死亡、30人以上が負傷した。スンニ派(Sunni)の過激派組織「ラシュカレ・ジャングビ(Lashkar-e-Jhangvi)」が犯行声明を出した。 同組織の報道担当者とされる人物はメディア向けの声明文で、イランとシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するシーア派への報復として、パラチナルの古着マーケットに即席爆発装置を仕掛けたと主張。「シーア派の親たちに警告する。お前たちの子どもがバ
エーゲ海に面したトルコ・イズミルの湾岸(2013年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/GURCAN OZTURK 【12月14日 AFP】ロシア国防省は、ロシアの駆逐艦がエーゲ海(Aegean Sea)で13日、トルコの漁船との衝突を避けるために警告射撃を行ったと発表した。両国は、先月のトルコ軍によるロシア軍機の撃墜をめぐり激しく対立している。 同省は「エーゲ海北部、ギリシャのリムノス(Lemnos)島沖22キロ地点にいたロシアの巡視船スメトリブイ(Smetlivy)の乗組員が、トルコの引網船との衝突を回避した」と発表。警告のために小火器を発砲したと付け加えた。 同省によると、グリニッジ標準時(GMT)の13日午前6時3分(日本時間同日午後3時3分)、ロシアの駆逐艦が、約1キロ離れた右側の海上から接近するトルコの漁船を発見。「スメトリブイによる幾度もの試みにもかかわらず、トルコの引
タカラトミーが「おもちゃハッカソン」というイベントを開催する。このイベントは参加者がタカラトミーとともに新しいおもちゃを開発する、というものなのだが、その参加規約には「本イベントで作成された作品のうち、受賞作品を利用する権利及び受賞作品に係る特許権、実用新案権、意匠権(各権利の登録を受ける権利を含む)、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、その他の知的財産権の一切は、主催者に帰属するものとします」という文言がある。また、受賞作品を作成した参加者に対しては、受賞時の賞金以外の金銭的対価は支払われないとのこと。 また、主催者は、本参加規約を随時変更することはできるものとし、参加者は、最新の参加規約の内容が適用されることを予め承諾する事が、参加の条件とある。 参加者とタカラトミーは、それぞれこのハッカソンに何を求めているのだろうか。
Googleは、「Android」搭載タブレットユーザーが2つのアプリを並べて表示し、同時に利用できる方法を追加することで、MicrosoftとAppleに後れを取るまいとしている。 米国時間12月10日、「reddit」でのディスカッションで2人のGoogle社員がうっかりと秘密を漏らし、2016年に予定されているAndroidバージョン7.0(「Android N」)へのメジャーアップデートで画面分割機能が盛り込まれることを明らかにした。新しいバージョンは毎年10~11月頃にリリースされているので、これはつまり、Androidユーザーが分割画面を利用できるようになるまでには1年ほど待たなければならない可能性があるということだ。 GoogleでAndroidおよび「Chrome」のUX担当ディレクターを務めるGlen Murphy氏は、10.2インチ画面を搭載したGoogleの新型タブレ
2017年4月に導入する軽減税率は、生鮮食品と加工食品など「食品全般」を対象とし、「外食」は外れることになった。 関連業界では、特に外食店で商品を持ち帰る際などの混乱を懸念する声が上がった。 ある外食大手幹部は、外食が外れる一方で菓子や飲料が対象に含まれたことについて「線引きが分かりにくい。消費者に納得してもらえる説明をしてほしい」と注文をつけた。 牛丼チェーン大手、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は、「軽減税率の導入はどこで線引きしようとアンフェア(不公平)なことになる」と懸念を示した。 牛丼やハンバーガーなどのファストフード店では、店内で食事する場合と、商品を持ち帰る場合で税率が変わる可能性がある。大手牛丼チェーン広報は「税率が変われば、現場やお客さんが間違いなく混乱する。持ち帰りの税率が下がるとなれば、そのコーナーの充実を検討する企業も出てくるのではないか」と話した。
堺市の課長補佐(59)が4~6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード(手元に移動)したとみて調べている。 市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。 課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。 11年当時は北区役所で選挙を… この記事は有料会員記
12月14日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で11日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日、2017年4月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。
屋内の設備で光や温度を管理して野菜などを栽培する「植物工場」について、千葉大学の研究グループがLEDの光を上からだけでなく下から上に向けても照らすことで葉が黄色くなったり、枯れたりするのを抑制することができることを初めて確認し、生産性の向上につながると期待されています。 植物工場では狭い設備の中で野菜などを栽培するため葉が重なってしまい、外側の葉に光が届かずに黄色くなり、廃棄しなければならないものもあります。 LEDを使った工場では一般的に、光を太陽光のように上から下に向けて照らしますが、グループではリーフレタスの栽培でLEDを下から上に向けても照らし、効果を調べました。その結果、外側の葉で葉緑素の量が2倍以上増え、葉が黄色くなったり、枯れたりするのを抑制する効果があることが確認されたということです。 また、光合成速度が上がり葉の成長が促されることも分かり、こうした効果で外側の葉の廃棄率が
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党とおおさか維新の会で合わせて3分の2以上の議席を確保する結果になれば、憲法改正の発議に向けた動きが進む可能性があるという認識を示しました。 これに関連して、松井知事は14日記者団に対し「統治機構改革をやるために憲法を改正したい。これまで憲法改正イコール戦争のように言われてきたが、時代に合わせて変えるべきところを国民に問うべきだ」と述べました。そのうえで、松井知事は「憲法改正の発議もタブーになっていたが、初めて3分の2の可能性を持つのが次の参議院選挙だと思う」と述べ、来年夏の参議院選挙で自民・公明両党とおおさか維新の会で合わせて3分の2以上の議席を確保する結果になれば、憲法改正の発議に向けた動きが進む可能性があるという認識を示しました。 一方、松井知事は「自民党の憲法改正案に全部が全部、賛成でもないし、改正し
安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での1票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。 また、安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「税こそは、まさに政治そのものであり、民意も十分にくみながら、あるいは耳を傾けながら協議した結果、最善の結果が出たと思っている」と述べました。 さらに日本を訪れる外国人旅行者について、「次なる目標は、年間3000万人の高みだ。観光立国を進めることは、確実に地方創生につながっていく。そのためにも、地方と地方を新幹線をはじめとした交通網でしっかりつないでいく、まさに『地方創生回廊』を完備する必要がある」と述べました。
仏エナンボーモンで、地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(2015年12月13日撮影)。(c)AFP/DENIS CHARLET 【12月14日 AFP】13日に行われたフランス地方選挙の第2回投票は、1週間前の第1回投票で記録的結果を残していた極右政党の国民戦線(FN)が、全ての地域圏で勝利を逃す結果となった。 FNには、今回の選挙を2017年大統領選挙でのマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(47)勝利への足掛かりとする狙いがあった。 だがルペン党首が出馬した北部ノール・パ・ド・カレー・ピカルディ(Nord-Pas-de-Calais-Picardie)地域圏では、与党・社会党が第2回投票を辞退し、ルペン氏は他の右派野党に敗北。また、先週の第1回投票でリゾート都市コートダジュール(Cote d'Azur)を有する南部の地域圏で首
自民、公明両党が軽減税率の対象を食品全般とすることで大筋合意したことを受け、政府・与党は来年夏の参院選に向けて、「消費者の負担軽減」を強調して世論にアピールしていく構えだ。 ただ、財源のメドが立たない中での決着に自民党内で不満がくすぶっているほか、民主党も財政規律の観点から政府を追及する構えで、火種も残した形だ。 公明党の山口代表は12日、福岡市で街頭演説し、「納豆、のり、梅干し、いずれも生鮮食品ではない。公明党がずっと訴えてきたが、ようやく11日の与党幹事長会談で加工食品も対象にすることが合意された」と強調した。 来夏の参院選から改選定数が2から3に増える福岡選挙区には、公明党が24年ぶりに候補者を擁立する。この日の街頭演説は大筋合意の前だったが、公明党の主張が受け入れられている途中経過を誇った。
1979年に最初の放送が始まったアニメ「機動戦士ガンダム」の関連商品の売り上げが、過去5年で2倍以上の伸びを見せている。大型複合施設にも専門店を出店するなど、36年経ってもその勢いは衰えない。ガンダムは、親子2世代の「共通の趣味」となり、輝き続けている。 専門店、ターゲットは親子連れ 多数の客が行き交う広場には、全高4・5メートルの「ガンダム」と「シャア専用ザク」。それを見ながら入り口をくぐると、「地球連邦軍」の制服姿のスタッフが出迎える。関西初の専門店「ガンダムスクエア」。大阪府吹田市の大型商業施設「EXPOCITY(エキスポシティ)」で11月19日にオープンした。販売・展示スペースにカフェが併設され、週末には開店前から入場待ちの列ができる。 広島市から来た自営業の男性(45)は長男(9)と次男(6)と一緒に、ガンダムのプラモデル(ガンプラ)に見入っていた。小学生当時に放映された第1作に
【MLB】川崎宗則はもはや“殿堂入り”!? MLB公式動画サイトで「カワサキ賞」を受賞 MLB公式動画サイト「Cut4」が、2015年シーズンに最もファンやリーグを盛り上げた選手やプレーを表彰した。ダンスやコミカルなインタビューで圧倒的な人気を誇る川崎宗則内野手(ブルージェイズからFA)は、なんと「川崎宗則賞」を受賞。「カット4の動画と共に2015年シーズンのMLBの最も愉快な瞬間を祝福する」という特集のトップ画面の中央には、“殿堂入り”を果たした男の写真がフィーチャーされている。 <中略> そして、あらゆるユニークな表彰を終えた後、最後に“レジェンド”が出てくる。川崎は「ムネノリ・カワサキでいることによるムネノリ・カワサキ賞」というタイトルで表彰されている。 「最高の賞」として最後に表彰、「ムニは常にカメラの前で最高を映し出す」 寸評ではメジャー界の人気者をこう絶賛している。 「もちろん
大阪・堺市の職員が平成23年当時の市内すべての有権者、およそ68万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は14日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など1000人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成23年11月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ68万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成18年から6年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
この冬は最盛期となっているエルニーニョ現象などの影響で、東日本と西日本を中心に暖冬が予想されています。先月に続いて今月も気温の高い日が多くなっていますが、今週半ばからは上空に強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まるため、ところによって真冬並みの寒さが予想され、体調の管理などに注意が必要です。 先月は東日本や西日本で、月の平均気温が平年を2度前後上回ったほか、沖縄・奄美では11月としては昭和21年に統計を取り始めてから最も高くなりました。今月も上旬の平均気温は、沖縄・奄美で1.6度、西日本で1.5度、北日本と東日本で1度それぞれ平年を上回ったほか、今月11日には、西日本と東日本の太平洋側を中心に各地で気温が20度を上回り、三重県ではところによって12月としては初めて、25度以上の夏日となりました。エルニーニョ現象は来年の春まで続く見込みで、東日本や西日本を中心に、この冬は平年より気温の高い
中国を代表する著名人権派弁護士で、民族怨恨(えんこん)・扇動罪と騒動挑発罪に問われた浦志強(プーチーチアン)氏(50)の初公判が14日午前、北京市第2中級人民法院(地裁に相当)で始まった模様だ。裁判の開始予定時刻の午前9時近くになると、法院前に集まっていた支援者や外国メディアを警官が「立ち去れ」と力ずくで追い払い、押し倒される人が出るなどして混乱した。 検察は浦氏のネット上の書き込み7件が両罪に当たるとしているが、浦氏は憲法が保障する言論の自由の範囲内だとして無罪を主張している。 法院周辺では多数の警官が警戒に当たる中、浦氏の支援者や外国メディアが集まっていた。警官が支援者やメディアの排除を始めると、怒号が飛び交い、支援者たちが「浦志強氏は無罪だ、言論の自由を」と叫んだ。 検察側は5月に浦氏を起訴した… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
イスラエル・ハイファの税関当局が押収した人形4000体の1体。ハイファ税関当局提供(撮影日不明)。(c)AFP/HAIFA CUSTOMS AUTHORITIES 【12月14日 AFP】イスラエル・ハイファ(Haifa)の税関当局は、パレスチナ男性が頭に着用するスカーフ「カフィーヤ」で顔を覆い、石を手にした人形4000体を押収した。人形はアラブ首長国連邦(UAE)からハイファ港を経てパレスチナの店に運ばれる予定だった。 税関当局は今月8日に発表した声明で、この人形の中にはパレスチナの旗の色の服を着ているものや、「エルサレム(Jerusalem)はわれわれのもの」、「エルサレムはすぐそこ」というスローガンを掲げているものもあり、「イスラエルに対する暴力をあおるもの」だとしている。人形を発見した時期は明らかにされていない。 今年10月1日以降、パレスチナ人とイスラエル兵の間の衝突が毎日のよう
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東京都世田谷区で2000年末、宮澤みきおさん一家4人が殺害された事件を取り上げたテレビ朝日の番組で名誉などを侵害されたとして、被害者遺族の入江杏さん(58)が14日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に審理を申し立てた。 申立書によると、番組は昨年12月28日放送の「世紀の瞬間&未解決事件 日本の事件スペシャル『世田谷一家殺害事件』」。元FBIの男性が犯人像を探る内容。入江さんはみきおさんの妻泰子さんの姉で、事件当時隣に住んでいた。 問題があったと指摘するのは、入江さんが男性と面談する映像。男性の見立てによる「強い怨恨(えんこん)を持つ顔見知り犯行説」を否定しているのに賛同したかのように描き、入江さんが犯人の特定につながる具体的な発言をしたかのように放送するなど「過剰な演出や恣意(しい)的な編集があった」と主張している。謝罪と訂正放送を求めてテレ朝と7回面談したが、決着しなか
【モスクワ=共同】ロシア国防省は、同国のミサイル駆逐艦が13日、エーゲ海北部でトルコの漁船に対し、衝突回避のため威嚇射撃したと発表した。小火器を使用し、命中していないとしている。国防省によると、航行中の同艦が約1キロ先からトルコ漁船が直進して来るのを発見し、無線や発炎筒など
ドイツ・ハンブルクにあるフェイスブックの事務所で、建物の壁に書かれた「Facebook Dislike(フェイスブック、よくないね)」の落書き(2015年12月13日撮影)。(c)AFP/DPA/BODO MARKS 【12月14日 AFP】ドイツ北部の港湾都市ハンブルク(Hamburg)で、米交流サイト(SNS)大手フェイスブック(Facebook)の事務所が約15~20人の集団に襲撃され、壁に「Facebook Dislike(フェイスブック、よくないね)」と落書きされるなどの被害が出た。警察当局が13日、発表した。 襲撃があったのはグリニッジ標準時(GMT)12日午後8時(日本時間13日午前5時)ごろ。覆面をした黒づくめの集団が建物に向かって石や発煙弾を投げつけ、壁や玄関扉、窓などが損傷した。 襲撃の動機は不明だが、ドイツではインターネット上のプライバシー保護を訴える活動家らが以前か
2015年12月13日21:00 咲-Saki-キャラがワールドシリーズオブ麻雀に出場したらどうなるのか カテゴリ咲 -Saki-変則麻雀 sinononu21 Comment(2)Trackback(0) 12月5日~6日にかけてマカオで開かれたワールドシリーズオブ麻雀(以下WSOM)、鈴木たろうプロが準優勝してYahooニュースで取り上げられるほど話題にもなりました。 このWSOMルールで咲-Saki-の登場キャラクターが麻雀を打ったらどうなるのかを考えてみました。 参考-麻雀世界大会 日本の鈴木プロは準優勝 まずはルールの概要から。WSOMルールは中国麻雀と日本麻雀の中間のようなルールです。基本ルールは中国麻将寄りですが役に関しては日本麻雀に近い印象を受けます。そこでここでは主に日本麻雀とのルールの違いを抜粋して解説したいと思います。 参考-ワールドシリーズオブ麻雀2015 ルール
イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・トラブラス」が公開した、リビアのシルトを行進するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員たちとみられる写真(2015年2月18日公開、資料写真)。(c)AFP/HO/WELAYAT TARABLOS 【12月14日 AFP】フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相は14日、同国のラジオ番組で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、油田を手に入れるためにリビア沿岸部の拠点から内陸部へ進攻し、勢力を拡大させていると語った。 ルドリアン国防相は仏ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)の番組で、「ISはシルト(Sirte)を拠点としており、その掌握地域は海岸沿い250キロにおよぶが、内陸部への進攻を開始していて、油田や石油の貯蔵施設を手中に収めようとしている」と話した。 リビアではISと連携する武装勢力が、混迷
パソコンの画面上に表示されたツイッターのロゴ。英ロンドンで(2013年9月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEON NEAL 【12月14日 AFP】マイクロブログの米ツイッター(Twitter)は、一部の利用者に対し、ユーザーアカウントが「国家の支援を受けたハッカーたち」の標的になっている可能性があるとする警告を出した。 ツイッターがこの種の警告を発するのは今回が初めて。11日から週末にかけて警告を受け取ったユーザーの数は明らかになっていない。 カナダに拠点を置くNPO「コールドハック(Coldhak)」は、ツイッターから受け取ったとする警告のコピーを投稿。 「念のためお知らせすると、少数のツイッターアカウントが、国家の支援を受けたハッカーの標的になった恐れがあり、あなたのアカウントもその一つに含まれている。(ある国の政府との関連をもつ可能性がある)ハッカーたちは、メールアドレスや
米フロリダ州キーラーゴで、高潮のため1か月近く冠水したままの通り(2015年12月8日撮影)。(c)AFP/KERRY SHERIDAN 【12月14日 AFP】米フロリダ(Florida)半島の最南端に小さな島々が鎖状に連なるフロリダキーズ(Florida Keys)で、高潮のため住宅地の道路が数週間にわたり冠水し、まるで運河と化している。よどんだ水からは悪臭が漂い、蚊の大群も発生。住民は海面上昇によって不動産の価値が損なわれるのではないかと懸念を募らせている。 シュノーケリングや釣りの絶好のスポットとして知られる島、キーラーゴ(Key Largo)では、9月末から道路の水没が始まった。もともと高潮の多い季節でもあり、月が地球に最も近づく「スーパームーン(Supermoon)」の影響で満潮時の海面が高くなることは地元住民も承知していたが、最も海抜の低い住宅地で複数の通りが深さ40センチの
サウジアラビア史上女性が初めて参加した選挙となった地方選で、港湾都市ジェッダの議会議員に選出されたラマ・スレイマン氏(2015年12月12日撮影)。(C)AFP 【12月14日 AFP】イスラム教の戒律を厳格に守る非常に保守的なサウジアラビアで、初めて女性の立候補と投票が認められた自治評議会選挙(地方選に相当)では、予想を大幅に上回る少なくとも14人の女性候補が当選を果たした。当局者が13日、明らかにした。 「(当選した)女性が1人しかいなくても、誇りに思っただろう。正直なところ、全員落選すると予想していた」。女性権利活動家のサハル・ハッサン・ナシーフ(Sahar Hassan Nasief)氏は、紅海(Red Sea)沿岸の都市ジッダ(Jeddah)でこう述べた。 12日に投票が行われた今回の自治評議会選では、計2106議席が争われ、女性900人以上を含む6440人が立候補した。女性候補
金融庁は2015年12月14日、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置すると発表した。総務企画局政策課に置き、平日9時30分から18時15分まで電話で相談を受け付ける。 FinTechサポートデスクが対象とするのは、FinTechを活用した事業を営んでいる、または新たな事業を検討中の企業や組織。「具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅広く金融面等に関するご相談を受け付けます」としている。 サポートデスクを通じて、FinTechをはじめとしたイノベーションを伴う事業に関する意見や要望などを聞き、情報や意見交換につなげていくという。 金融庁が9月18日に公表した「平成27事務年度金融行政方針」では、FinTechについて「我が国がFinTechの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品を使って重度の小麦アレルギーを発症したとして、熊本、大分、鹿児島3県の20〜60代の男女33人が悠香など2社を相手取り計4億9500万円(1人当たり1500万円)の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が14日、熊本地裁(中村心裁判長)であり、悠香側が計約5000万円を支払うことで和解した。 弁護団によると、同種の集団訴訟は全国28地裁・支部に起こされたが、原告全員の和解が成立して訴訟が終結したのは熊本地裁が初めて。旧製品の欠陥や悠香側の法的責任は認めていない。悠香と石鹸の製造業者「フェニックス」(奈良県)が原告33人に解決金として計約5000万円を支払う。フ社に石鹸の原料を供給していた「片山化学工業研究所」(大阪市)も提訴していたが、和解に応じないため原告側が訴えを取り下げたという…
「茶のしずく石鹼(せっけん)」(旧商品)で小麦アレルギーが発症したとして、熊本県などの男女33人が化粧品会社の悠香(福岡県大野城市)などに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁(中村心裁判長)で14日、和解が成立した。原告側に総額約5020万円を支払う内容で、原告弁護団によると、「茶のしずく石鹼」をめぐる集団訴訟で原告全員が和解するのは初めてという。 原告は20~60代の男女で、熊本県の31人と大分、鹿児島両県の各1人。販売元の悠香と、製造したフェニックス(奈良県)が和解に応じた。製造に関わった片山化学工業研究所(大阪市)については原告が訴えを取り下げていた。 訴状によると、33人は2004~10年に販売された「茶のしずく石鹼」を使い、小麦アレルギーによる皮膚障害や呼吸困難などの症状が出たと主張。1人あたり1500万円、計約5億円の損害賠償を求めていた。 詳しい和解内容は明らかにされていない
関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊しおよそ1000人が孤立した茨城県常総市の市役所周辺では最初に支流の水があふれ比較的小規模な浸水が起きたあと鬼怒川からあふれた大量の水が一気に押し寄せた可能性が高いことが大学の研究チームの分析で分かりました。研究チームでは最初の浸水の水位が低く、いったん小康状態が続いたため住民に危機感が広がらず、逃げ遅れが相次いだのではないかと指摘しています。 東京理科大学の二瓶泰雄教授らの研究チームでは現場の被害状況や流入した水の量などから、常総市全体の浸水状況について詳しいシミュレーションを初めて行いました。それによりますと、市役所がある市の南部では決壊からおよそ1時間後にまず、鬼怒川の支流の「八間堀川」から水があふれましたが、浸水の深さは1メートル未満にとどまっていました。その後、しばらく小康状態が続いた後、決壊からおよそ6時間たった夜になって鬼怒川からあふれた大量の水が
企業や行政機関を狙った新手のサイバー攻撃が増加を続ける中、システム各社の間では人工知能を使ってまだ知られていない攻撃を見つけ出そうという、新たな発想での技術開発が始まっています。 このうち、通信大手はこれまでに確認されたウイルスを人工知能に学習させて、似たようなウイルスを推測して発見する新たな技術を開発し、ことし10月、実用化しています。 また大手電機メーカーは組織の中でやり取りされる膨大な通信の経路を人工知能に学習させて、ふだんの経路とは違う不審なやり取りを自動検知する初めての仕組みを開発し、今月発表しました。開発にあたっている大手電機メーカーの西原基夫さんは「サイバー攻撃の被害の多くは新たな手口によって生じていて、そうした手口を見抜くためには人工知能の活用がこれからますます重要になる」と話しています。
シンガポール国立大学(NUS)の学生が、誰もが宙に舞えるマシンを開発している。自前の大きなドローンで飛ぶという、常識外れにも見える野望が、じわじわと実現に近づいているのだ。 NUSの学生8人のチームは1年をかけて「スノーストーム」 という名の飛行機を試作した。デモ飛行は同国の法律に従い、室内で行われた。 発案者であるNUS講師のイエルク・ワイグルは、空を飛びたいという人々の夢をスノーストームでかなえたいと語る。「ジェット旅客機に乗っても飛んでいる感覚は味わえないが、スノーストームは、飛んでいる感覚を取り戻せるマルチコプターだ」 スノーストームは乗り込んで操縦できるだけでなく、遠隔操作も可能だ。環境にも配慮しており、リチウム充電池3本は太陽光で充電する。最新の試作品の搭載可能重量は70キロで、約5分間飛べる。座席には5本のベルトが付いた安全装具が取り付けられており、操縦者をマシンの中心に固定
10月3日、視覚障がい者と盲導犬がバックしてきた2トントラックにはねられ、胸などを強く打って亡くなるという事件が発生した。日本盲人会連合の声明によると、「バックする際に音で周囲に注意を促す装置がつけられていたにもかかわらず、運転者が音が出ないようにスイッチを切っていたことが原因と考えられている」という。しかし、トラックでは近隣住民に配慮して「音を消す」行為も珍しくない。「すべての音を騒音ととらえる意識を変えて欲しい」という意見もある。今回は「バックブザー」について調べてみた。 トラックのバックブザー(警報音)は簡単に消すことができるのだろうか。 いすゞでは「標準のトラックではブザーを消すことができない。しかし、オプションでオン・オフの設定をすることはできる。夜間の住宅地域や工事現場など苦情を受ける場合を想定しているようだ。これは車両購入時に設定できる」という。 日野自動車では「車種によっ
全ト協は11月18日、トラックの重大事故を対象とした平成26年データ集計結果を発表した。 対象件数は324件で、使用の本拠地別の発生件数をみると、埼玉が24件で最も多く、次いで千葉・神奈川・大阪20件、愛知19件、東京15件となった。保有車両別では51〜100台が73件(22.5%)と最多で、11〜20台が61件(18.8%)と続いた。Gマークの取得率では、取得していない事業者は209件と6割を超えている。 運転者の年齢では、40〜49歳が113件(34.9%)と最も多く、50〜59歳の78件(24.1%)、30〜39歳の66件(20.4%)と続いている。運転者の経験年数別では、10年以上が186件(57.4%)と半数以上を占めており、続いて10年未満が50件(15.4%)、1年未満が36件(11.1%)となった。 そのほかにも、事故発生時の時間帯や天候、道路状況、車両総重量別など多角的な
2013年末から進められている沖縄都市モノレール線(ゆいレール)首里─てだこ浦西駅間(4.1km)の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間(12.9km)で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円(インフラ部231億円+インフラ外部(車両など)119億円)、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に
アルゼンチン北部サルタ州で、橋から転落したバスから警官の遺体を収容する治安部隊(2015年12月14日撮影)。(c)AFP/TELAM 【12月15日 AFP】アルゼンチン北部サルタ(Salta)州で14日未明、国境警備を担当する警察官60人が乗ったバスが橋の上から約15メートル下の河川敷に転落し、少なくとも43人が死亡、8人が病院に搬送された。当局が発表した。 事故が発生したのは、深い森に囲まれた山間地帯。バスは、警察官を移送していた3台のバスのうちの1台だった。事故原因は現在も調査中だが、サルタ州緊急対策本部長によると、タイヤのパンクがきっかけだった可能性がある。 同州ロサリオデラフロンテラ(Rosario de la Frontera)市の市長は、現場は路面の状態が悪いことで知られており、「土地勘のある人なら夜間の運転を避ける地域」だと話している。(c)AFP
果実などの害虫ミカンコミバエが侵入した鹿児島県・奄美大島で14日、国の命令による柑橘(かんきつ)類の廃棄が始まり、大量の果実が土に埋められた。幼虫は果実に寄生するため、発生源を断つのが狙いだ。廃棄分は県が農家から買い上げる。 廃棄は収穫期を迎えたポンカンから始まった。ポンカン生産量全国2位の鹿児島県で、奄美は有数の産地の一つだ。この日廃棄が始まった奄美市と瀬戸内町だけで年内処分量は約90トンの見通し。これに続き、2月に収穫期を迎えるタンカンの廃棄も近く始まる。奄美は全国生産量の約4分の1を占めるタンカンの主産地。生産者に加え、商店などへの影響も懸念される。 ミカンコミバエは国内で一度は根絶されたが、奄美大島で今秋、幼虫が見つかり、再定着の恐れが出てきた。蔓延(まんえん)防止のため、国はミカンコミバエがつく恐れがある作物の島外持ち出しを禁じる規制を13日に開始。柑橘2種類については島の北部を
このアニメキャラクターはソーシャルメディア上での「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」との戦いにおける最新兵器であり、フェイスブックやグーグルなどのハイテク企業が支援する、過激主義対策コンテンツの制作を増やそうとする取り組みの一環だ。 パリとカリフォルニアでのテロ攻撃の後、ソーシャルメディア企業に圧力がかかる中、一部企業は新規勧誘を狙うテロリストによる動画や投稿の削除だけでなく、自社のプラットフォームを利用し、より好ましいメッセージを広めることへ目を向けている。 ユーチューブで若者に呼びかけるアニメキャラクター アブドゥラXは視聴者に対し、シリアの女性と子供のニーズについて考え、国内の家族に対する自分の責任を考慮し、イスラムのために戦っていると主張する集団の実際の動機を本当に知っているかどうか自問するよう呼びかけている。 「シリアのために義務を果たすことが求められている。それは物事をよ
2006年に世界で承認販売が始まってから、ことしで10年目。臨床試験中のデータを含めると10年以上のデータがあります。新しいワクチン、思春期のワクチン、女性に接種するワクチンということで各国で導入初期には副反応に関連する話題も熱かったですが、さすがに9年もたったところで、○○が問題だという「騒動」はごく一部の話になっています。 いっときフィーバーしていた米国でもメディアの扱いが小さくなると有害事象の報告も減っています。 現時点では、このワクチンの接種の安全性は他のワクチンと変わらないレベルと評価されています。 WHO、世界の専門機関も(恵まれた国でのアクセスの話ですが)推奨をしています。 【整理の仕方】 「よくある副反応」 「まれな副反応」 「とてもまれな副反応」 「副反応とは考えにくい紛れ込みの症例」 「有害事象だが副反応とは考えにくいもの」 といったかたちで整理ができます。 刺したとこ
freeeは12月14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、金融機関専用のプロダクトのベータ版をリリース。複数の金融機関との連携および協業に向けた検討を開始すると発表した。freeeユーザーが金融機関から経営課題の解決に直結する金融サービスを受けられるように、全国11の金融機関と連携する予定だという。 具体的な連携項目は、「金融機関によるfreeeを活用した新たな金融サービスの検討・開始」、「金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナー等の双方顧客向け情報提供の機会創出」、「freee金融機関アドバイザーアカウント(ベータ版)の提供」の3つ。 freeeではこれらの連携を通じて、ユーザーの課題解決に役立つ金融サービスや融資などが受けられる環境を整備する。また、その結果として、金融機関は与信やモニタリング業務の効率化、より多くのユーザーに最適な金融サービスを提供で
12月14日、日銀が14日に発表した12月短観は、原油価格などの下落によるコスト低下の恩恵が非製造業を中心に幅広く浸透し始めたことを示す結果となった。写真は都内で8月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 日銀が14日に発表した12月短観は、原油価格などの下落によるコスト低下の恩恵が非製造業を中心に幅広く浸透し始めたことを示す結果となった。ただ、物価面からは仕入・販売価格の抑制要因になり、日銀が掲げる物価2%目標の達成に一段の時間が必要になる可能性を高めている。 12月日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断DIが大企業・製造業、同非製造業ともに9月調査から横ばいとなり、事前の市場予想に比べ強めの内容となった。過去最高水準にある収益の環境が引き続き良好で、注目された設備投資計画も高水準が維持された。 特に好調だったのが非製造業。大企業の業況判断D
アングル:ネットでの「さらし」や懲戒処分、米大学生が直面するガザ抗議の代償経済category · 2024年7月19日 · 午前 9:58 UTC · 前サム・ローさんは、米テキサス大学オースティン校に在籍する大学院生。4月末に同校キャンパス内でパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議するデモに参加し、不法侵入の容疑で逮捕、訴追された約80人のうちの1人だった。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
freeeは2015年12月14日、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など11の銀行との協業を発表した。freeeのユーザーである中小企業、個人事業主の会計データを閲覧できるサービスを協業する銀行に対して提供、新しい金融サービスの検討、開発を進める。会計データを与信業務などに活用することで、銀行にとって今まで融資判断が難しかった企業に対しても融資が可能になる、といったメリットがある。 freeeは同日付で金融機関向けに、「freee 金融機関アドバイザーアカウント(β版)」のサービスを提供開始した(図)。freeeユーザーの許諾を受け、金融機関が会計データを閲覧できるというものだ。許諾を受けていないユーザーのデータは共有しないとしている。freeeは同サービスを利用する金融機関それぞれと、会計データを使った新融資サービスの開発などを検討する見込み。 銀行などの金融機関は、freeeと協業して会
金融庁は2015年12月14日、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置すると発表した。総務企画局政策課に置き、平日9時30分から18時15分まで電話で相談を受け付ける。 FinTechサポートデスクが対象とするのは、FinTechを活用した事業を営んでいる、または新たな事業を検討中の企業や組織。「具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅広く金融面等に関するご相談を受け付けます」としている。 サポートデスクを通じて、FinTechをはじめとしたイノベーションを伴う事業に関する意見や要望などを聞き、情報や意見交換につなげていくという。 金融庁が9月18日に公表した「平成27事務年度金融行政方針」では、FinTechについて「我が国がFinTechの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため
フランスで13日に行われた州議会選挙の決選投票で、移民の排斥などを主張する極右政党が、いずれの州でも第1党に届かなかったものの、得票率を大幅に伸ばして存在感を高める結果になったことから、オランド大統領の与党の間では危機感が広がっています。 フランス内務省によりますと開票作業は終了し、得票率はサルコジ前大統領が率いる中道右派の最大野党・共和党が40.24%でトップに、オランド大統領の与党・社会党を中心とする左派連合が28.86%でこれに続き、極右政党の国民戦線は27.10%で3位でした。 1回目の投票で躍進して注目された国民戦線は決選投票で、いずれの州でも第1党に届かなかったものの、前回、5年前の選挙に比べて、得票率をおよそ20ポイント伸ばし、存在感を高める結果となりました。 一夜明けてフランスの新聞は、「ひと安心したものの」、「敗れてもなお重い国民戦線」といった見出しで、国民戦線が1年半後
民主党の岡田克也代表は14日、朝日新聞の取材に応じ、来夏の参院選について、与党やおおさか維新など「9条改憲勢力」を3分の2未満の議席に抑える目標を示した。民主公認に加え、無所属の野党統一候補も積極支援すると強調。熊本では、野党各党が支援する立候補予定者が固まった。 来夏の参院選の位置づけについて、岡田氏は「戦後の平和主義が変わるかどうかの分岐点だ。結果次第では憲法改正までいってしまう」と強調。与党や連携する保守系野党が勢力を伸ばせば、早期の9条改正につながるとの認識を示した。 そのうえで、おおさか維新なども加えた9条改憲をめざす勢力を、改正発議に必要な3分の2(参院で162議席)未満に抑えることが「第一目標」と明言。自公の議席は現在133議席で高くない目標と言えるが、「(直近)3回の国政選挙で(与党に)圧倒的な数を許した。そこに歯止めをかける」と語った。 維新の党と統一会派を組む来年… こ
自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。 食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。 ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰り
アングル:ネットでの「さらし」や懲戒処分、米大学生が直面するガザ抗議の代償経済category · 2024年7月19日 · 午前 9:58 UTC · 前サム・ローさんは、米テキサス大学オースティン校に在籍する大学院生。4月末に同校キャンパス内でパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議するデモに参加し、不法侵入の容疑で逮捕、訴追された約80人のうちの1人だった。
今年11月中旬、ベンチャー企業が中心となって運営しているFinTech協会の7回目の会合が開かれた。これまでは主に私服姿のベンチャー関係者が気軽に情報交換できる場だったが、この日は様子が違った。スーツ姿の大手企業関係者が会場に押しかけ、席を埋め尽くしたからだ。この日、ベンチャーだけでなく大手企業の協会入りが正式に発表された。加盟企業のリストには、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループなど金融大手に加えて、NTTドコモ、KDDIという通信キャリアも名を連ねた。ソフトバンクグループの名前はないが、同社も協会入りを検討している。 携帯電話の通信インフラを抱えるキャリアは、フィンテックが国内外で注目を集める以前から独自の金融サービスを提供してきた。代表的なのが、音楽などネット上のコンテンツの代金を翌月の通信料金とまとめて支払えるサービスで、銀行口座やクレジッ
訪日外国人、3千万人に=政策総動員でTPP対策−安倍首相が内外情勢調査会で講演 内外情勢調査会で講演する安倍晋三首相=14日午後、東京都千代田区 安倍晋三 首相は14日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、1年間に訪日する外国人の数に関し、「次なる目標は3000万人だ」と表明した。首相は「観光立国を進めることが、地方創生につながる」とも強調した。 【図解】訪日外国人数の推移 政府は訪日外国人の年間目標を「2000万人」としているが、今年1〜10月の訪日外国人数が1600万人を超え過去最高を記録するなど、達成のめどが立ちつつあることから、目標の上方修正を検討していた。 首相はまた、「1億総活躍社会」の実現に向けて掲げた2020年ごろの国内総生産(GDP)600兆円の達成について、「十分可能だ」と自信を示した。 環太平洋連携協定(TPP)に関し、「2015年度補正予算案や16年
パリ同時多発テロの実行犯らは今年、債務危機と総選挙への対応で振り回されたギリシャに潜伏し、中東と欧州を行き来していたことが明らかになった。足取りをたどると、難民危機の対応に追われる欧州の混乱につけ込み、テロの準備を進めた実態が浮かんだ。 テロ首謀者とされるモロッコ系ベルギー人のアブデルアミド・アバウド容疑者(死亡)=図のA。潜伏先のアテネのアパートは中央駅のそばにあった。マケドニア国境行きのバスが発着する通りも近くにあり、中東などから押し寄せる難民や移民が行き交う。 ギリシャ警察は今年1月、ベルギーの警察署を狙ったテロ未遂事件に関連してこのアパートを捜索。同じ階の女性は「部屋にはいつも4~5人が入れ代わり立ち代わり入居している」と証言する。 アバウド容疑者はアテネの首相官邸近くにもアパートを借りていた。1月の家宅捜索でアルジェリア人の男らが拘束された。パリのテロを受けた再捜査でこの二つのア
ベネズエラには1ドル6.3ボリバルの公定レートに加えて、1ドル13.5ボリバルのSICAD、1ドル約200ボリバルのSIMADI、1ドル900ボリバル前後の闇レートの主に4つの為替レートが併存している。 公定レートは食料品や医薬品などの基礎生活品を輸入する企業や政府の調達品などに適用される。ボリバルの実勢に対してボリバル高に据え置いているのは、輸入価格を抑えて安価に国民に分配するためだ。ジェトロ・カラカス事務所の松浦健太郎所長によれば、食料品と医薬品で90~100億ドル分が公定レートで輸入されたという。 公定レートと闇レートの差は138倍 一方のSICADは主に民間企業の原料調達のためのレートだが、政府自身がドル不足のため、業種などを決めての入札方式を採る。2014年は合計26回、54億ドル分の入札が行われたが、今年は2回、計5億ドルに過ぎない。それだけ外貨不足が深刻ということであり、製造
【ベルリン=井口馨】シリア難民らが欧州に流入している問題で、ドイツのメルケル首相は13日、公共放送ARDのインタビューで、ドイツに入国できる難民数を今後、減らしていく方針を示した。 国内では受け入れを巡る混乱が続いており、政権内部からも噴出する批判に抗しきれず、妥協したとみられる。 メルケル氏は難民流入が深刻化した今年9月、難民を積極的に受け入れる方針を表明し、人数に上限を設けない考えを示した。独国内では当初、歓迎する意見が大勢だったが、最近は難民申請手続きの遅れや収容施設の不足が表面化し、批判にさらされていた。 ARD(電子版)によると、メルケル首相は「人々の懸念も考慮しなければならない。だからこそ、やってくる難民の数を大きく減らしたい」と述べた。今後は欧州連合(EU)の加盟国による国境管理の厳格化などで、最終的にドイツに入国する難民を少なくしていく方針だ。
結局また増税!自民党政権は日本の自動車産業を滅ぼすつもりか? 他国と比較してもすでに異常な高負担なのに… 不振続きの自動車産業にさらなる鞭 消費税と軽自動車税の2つの増税によって、すっかり「高嶺の花」になってしまった「新車」が、われわれ庶民にますます縁遠いものになるかもしれない。 元凶は、先週(12月10日)自民、公明両党の税制調査会がまとめた2016年度税制改正大綱である。税率を10%に引き上げる消費増税の実施と同じ2017年4月から、廃止が決まっている自動車取得税に代わる「新税」の導入を認めたのだ。 自動車業界は長年、二重課税に異を唱えてきたが、このままでは解消に至らない懸念がある。善後策が講じられなければ、消費者の自動車離れに拍車をかけるだけにとどまらない。 何より懸念されるのは、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の大筋合意などによって、歯止めがかかると期待されていた「自動車産業の空
みんな大好きアイスクリームの一七世紀欧州から現代までの歴史の流れを簡単に押さえた一冊。意外とアイスクリームの歴史は古い、ということを知らなかったので楽しく、興味深く読んだ。 古代から氷は食糧保存に大いに活用されていたが、やがて中国の唐王朝の頃に凍った乳で作った氷菓を皇帝が食していたという。中世、中東でさくらんぼやザクロ、マルメロなどの果実で味付けした冷たい飲み物である「シャーベット」(アラビア語でシャラブ、またはシャルバート)が好んで食されるようになり、これがヨーロッパに伝わって特にイタリアで主に上流階級の人びと向けの氷菓子の製造技術が発展した。 一七世紀半ば、氷や雪に砂糖とストロベリーやレモンなどのフレーバーを加えた「ソルベット」という氷菓がイタリアで作られ、フランスではカフェ文化が花開く中でイタリアのソルベットの技法に倣って「フロマージュ」と呼ばれる氷菓を生み出す。このような様々な氷菓
1911年創業のセーラー万年筆が、社長人事をめぐり揺れている。同社は12日、旧大蔵省(現財務省)出身の中島義雄社長(73)が代表権のない取締役に同日付で退き、比佐泰取締役(63)が社長に昇格する人事を発表。一方、中島氏は決議の無効を訴える事態となっている。 同社によると11日、取締役4人が中島氏に辞任を要求。拒否され、12日の取締役会で社長解任を決めた。中島氏が会社の不振にもかかわらず私的な講演などに時間を割き、知人が仲介する新事業を手がけるなどしたと説明する。昨年末の取締役会で指摘したが、改善されなかったという。 中島氏は14日、この決議は無効だとして、自身が社長である確認を求めて東京地裁に仮処分を申請した。取締役会の招集権限は社長の自分にあり、延期を事前に要請したとしている。会社側は「定足数、賛成数ともに足りており、決議は有効」としている。 中島氏は大蔵省主計局次長を務めたが、過剰接待
正義の味方? ネットがテロリストの手に落ちないよう行動を、と訴えるシュミット Bobby Yip-REUTERS グーグルのエリック・シュミット会長は、インターネット上のヘイトスピーチ(差別的表現)を検知し、拡散される前に遮断する技術の開発を訴えた。 ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿のなかで、シュミットはインターネットの「偉大な潜在力」と、「互いにつながり、対話し、組織し、運動するのに安全なコミュニティー空間」を作るインターネットの能力を強調。多くの人々が「自分の居場所、自分の主張」を見つけるチャンスが生まれると書いた。 シュミットは続けて、公共の安全に対する深刻な挑戦とリスクについて警告した。「悪をなすもの」にチャンスを与えぬよう、憎悪や過激な暴力を煽る危険な単語を検知できるよう、ハイテク企業はさらに努力をするべきだと危機感を露わにした。 ソーシャルメディア上の緊張を緩和するのに役立つツ
12月13日、フランス地域圏議会選の第2回投票が実施され、最新の出口調査によると、第1回投票では大躍進した極右「国民戦線(FN)」は、いずれの地域圏でも第1党とはなっていないもようだ。エブリーで撮影(2015年 ロイター/Charles Platiau) [パリ 13日 ロイター] - フランス地域圏議会選(2回投票制)の第2回投票が13日実施された。開票率84%時点の公式発表によると、第1回投票で躍進した極右の国民戦線(FN)は本土13地域圏のいずれでも勝利を逃した。2017年大統領選出馬を目指すルペン党首にとって手痛い結果となった。 サルコジ前大統領が率いる共和党を中心とする右派連合が7地域圏、オランド大統領の社会党が5地域圏を制した。しかし全敗したとはいえ、国民戦線の得票率は同党としては過去最高を記録しており、右派連合、社会党ともに勝利を祝うムードではない。特に、2010年の前回選挙
極右政党・国民戦線(FN)の躍進が不安視されたフランスの地域圏(複数の県を束ねた広域行政区分、2016年1月1日より22地域圏から13地域圏に改変される)議会選挙は、12月13日に第2回投票が行われ、全13の地域圏で国民戦線が第1党となる事態が回避された。 国民戦線は7日の第1回投票で6つの地域圏で最多票を獲得。サルコジ前大統領が率いる中道右派の共和党(LR)が4つの地域圏、オランド大統領が率いる中道左派の社会党(PS)は2つの地域圏で最多票を獲得した。全体の獲得票率も国民戦線が28%で最多票を獲得し(前回選挙の11%から躍進)、共和党の27%、社会党の23%を引き離していた。 社会党は共和党と苦渋の共闘 第1回投票の結果を受け、フランス国内では国民戦線が第2回投票でも2~3の地域圏を制する可能性が取り沙汰されていた。同党の躍進を受け、オランド大統領は「共和国の価値を守るため、全ての政治家
軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。 浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。 官邸の「谷垣」不信 軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。第1幕は11月24日午前9時から30分間、自民党本部で行われた安倍と、幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。 安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。ところが、宮沢が同席し、さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。 谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、①国民の理解が得られるような内容にする、②事業者の混乱を招かないように配慮する、③安定
世の晩婚化傾向などに伴い、30歳代後半や40歳代になってから子どもを授かる夫婦が増えてきている。40歳代といえば、正社員であれば会社で管理職となり、収入も安定してくるころ。ならば、遅く生まれた我が子の教育費は惜しむまいと思う人も少なくないだろう。しかし、そこに「老後破産」のワナが…。 老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金2700万円』でも危ない…『老後破産』の現実 」「 3500万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実(2) 」、村井英一さんによる「 3000万円も不足? インフレの恐怖…『老後破産』の現実(3) 」「 退職金が半分に!?…『老後破産』の現実(4) 」に続き、遅くに子どもが生まれた夫婦が直面する“危機”について解説してもらおう。 Aさんが家計診断に訪れたのは、昨年のことだった。念のために、将来の状況を把握しておきたいとの意向だった。Aさんは、上場企業の管
フランスで13日、地方議会選の決選投票が行われ、極右「国民戦線」はすべての地方圏で敗退した。国民戦線は6日の第一次投票では、13地域圏のうち6カ所で首位に立っていた。今回の選挙は11月13日のパリ連続襲撃事件以降、初の全国一斉選挙だった。 今回の選挙は、13の地域圏で地方議会の議長と議員を選ぶもの。14日朝に開票率98%で内務省が発表したところによると、国民戦線は第一次投票より得票数を602万票から680万票以上に伸ばしたが、得票率は27.73%から27.36%に微減した。
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その宇宙から半年間にわたる国際宇宙ステーションでの活動を終えて、先週、油井(亀美也)さんが地球へと戻ってきました。小学校の卒業文集に火星にいくという夢をつづった少年は一度は夢をあきらめ、自衛隊のパイロットになりました。しかし宇宙への夢を追い続ける空軍パイロットの姿を描いた映画「ライトスタッフ」をみて、一念発起、40歳を超えてからチャレンジし、夢をかなえました。まさに私たち中年の星であります。今日は私も含めて、中年というにはいささか年齢が高めの方々が少し多いような気もしますが、夢を追い求めるのに年齢は関係ありません。家族の支えがない、ここまでたどり着けなかった。一生懸命働いていた父は目標であり、父を誇りに思うと、レタス農家を営むお父さんへの感謝を語る油井さんの姿は大変すがすがしいものでありました。しかし、何よりも目標を失うことなく、その目標に向かって努力を重ねたことがこれだけの偉業につながっ
先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は都内で2億円を超える高額物件が売り出されたことなどから6300万円余りとなり、いわゆるバブル崩壊後の平成3年6月以来、24年半ぶりの高値となりました。 これは建築コストの上昇でマンションの発売価格が値上がりしていることに加え、先月は都内で1戸当たり平均2億円を超える高額物件が売り出されたためで、10月と比べると一気に960万円余り上がりました。 不動産経済研究所の担当者は「建築コストの高止まりが続いているため、今後も発売価格は平均で5000万円を超える水準が続くだろう」と話しています。 一方、先月発売されたマンションの戸数は3496戸となり、発売を延期していた大型のマンションが相次いで売り出されたため、去年の同じ月を4.8%上回って3か月ぶりのプラスとなりました。
人類史における都市の繁栄を生み出したもの、それは食糧の余剰と交易であった。余剰食糧が富を生み、富が都市と社会、そしてそこで暮らす人びとの生活を繁栄させる。本書は、その歴史上様々なかたちで現れてきた「食糧を礎とした社会」、すなわち「食糧帝国」の盛衰を通して、現代もまたその歴史上の「食糧帝国」と共通する特徴を備え、それゆえに巨大なリスクを抱えていることを浮き彫りにする一冊である。 「食糧帝国」成立の3つの条件1) 農民が自分たちで食べる以上の食糧を生産できること 2) 買い手に売るための取引手段が存在すること 3) 経済的利益をもたらすまで食糧を保存できる手段があること 本書によれば、古代メソポタミア、エジプト、ギリシア、ローマ、中国から大英帝国まで「食糧帝国」は上記の3つの条件が成立することによって誕生してきた。すなわち、余剰食糧の生産、取引の仕組み、保存と輸送である。歴史上、この食料の生産
自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院
結婚した夫婦は夫か妻の姓に合わせるとした民法の規定は、憲法に違反していないか。最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日に言い渡す判決で、初めての憲法判断を示す。同日には、離婚した女性に6カ月間の再婚を禁じる民法の別の規定についても、憲法判断が示される。 「夫婦同姓」を定めた民法750条についての訴訟は、東京都内に住む事実婚の夫婦ら5人が2011年に提訴。国会が法改正をしないで放置したことで精神的苦痛を受けたとして、計600万円の慰謝料を国に求めている。 今年11月に開かれた弁論で原告側は、結婚によって自分の姓を変更するよう強いられるのは人格権を侵害しており、憲法13条が保障する「個人の尊重」に反すると主張。現実には約96%の夫婦が夫の姓に合わせていることから、実質的に女性に不利益を強いる性差別だとして、憲法14条の「法の下の平等」や、24条の「結婚の自由」に反している、とも訴えた。 法
フィリピン・ルソン島アルバイ州のレガスピで、台風27号(アジア名:メーロー)が接近し波が打ち付けるなか海沿いの道を歩く住民(2015年12月14日撮影)。(c)AFP/Charism Sayat 【12月14日 AFP】(写真追加)台風27号(アジア名:メーロー、Melor)が接近しているフィリピン中部では14日、高波や洪水、地滑りなどが発生する恐れがあることから、70万人以上が避難した。 フィリピンの気象当局によると、台風27号は同日朝、サマール(Samar)島北端をかすめた際、最大瞬間風速約51メートルを記録した。負傷者や被害の報告はこれまでのところない。2013年の台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)では、同島などで死者・行方不明者合わせて約7350人に上る大きな被害が出た。 活火山のマヨン(Mayon)山がある同国北部ルソン(Luzon)島南部のアルバイ(Albay)州だ
【12月14日 AFP】今月10日から連絡が取れない状態となっていた中国有数の民間複合企業、復星集団(Fosun Group)の郭広昌(Guo Guangchang)会長(48)が14日、公の場に再び姿を見せた。当局の捜査に協力していたとされる。中国メディアが報じた。 郭氏は「中国のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)」の異名で知られる富豪。復星集団は不動産、金融、医薬品、鉄鋼、エンターテインメントなど幅広く事業を展開しており、グローバルリゾートブランド「クラブメッド(Club Med)」を傘下に持つなど、欧米で不動産投資・買収を積極的に行っている。 郭氏は10日から連絡が取れなくなっていたが、14日午前、復星集団の年次会合に出席したことが、地元経済誌「財経(Caijing)」の配信写真で確認された。同誌は、郭氏が捜査に対する協力を「完了し」て「無事帰宅した」とも伝えた。
「北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会」が11月20日、山ノ内公会堂で開催された。 同協議会は、自治会関係者や地権者、近隣の学校関係者らが、JR北鎌倉駅に隣接する素掘りのトンネルの安全対策について話し合っているもの。 このトンネルをめぐって市は、剥落の危険などを理由に4月28日に通行止めを決定した後、8月21日、開削(岩そのものを切り崩す)工法によって安全対策を実施することを決めた。市議会9月定例会で、関連する予算を含む補正予算案が可決されている。 この日の協議会では、主に開削を実施した後の景観を、周囲と調和させる方策について話し合いが行われた。市からは【1】のり面をコンクリートの枠で抑える【2】のり面の岩肌を残す【3】のり面を緑化する、という3案が提案された。 話し合いの結果、「より周囲の景観となじむ」などの意見が多く、【2】の岩肌を残す案が賛成多数で採択された。 市はのり面の傾斜を宅造法
たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもが増えるなか、厚生労働省は必要な法律を改正し、こうした子どもや家族への支援を強化する方針を決めました。 この中では、たんの吸引など日常的に医療的なケアが必要な「医療的ケア児」が増えていることから、子どもたちが福祉サービスを利用しやすくなるよう新たな仕組みを作るべきだとしています。 また、必要な支援につなげるため相談窓口を充実させることや、「医療的ケア児」に対応できる専門の医師や看護師などの人材の育成も進めるとしています。 文部科学省によりますと、全国の小中学校、それに特別支援学校で、医療的ケアを必要としている子どもは昨年度は8750人で、この8年間でおよそ3000人増加しています。 背景には高齢出産の増加や、医療技術の進歩で命を救える子どもが増えていることがあると指摘されていますが、医療的ケア児を支えるための福祉サービスは少なく、家族に重い負担がのし
相模原市は14日、市児童相談所(児相)で8月、女性職員が一時保護していた少女8人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。 児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙1枚がなくなったため、女性職員2人が8月、8~15歳の少女8人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。 児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。 検査当日の夜、1人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。
12日、兵庫県加古川市を流れる川の中州付近で、大阪・吹田市の20歳の女性が遺体で見つかり、女性の頭には鈍器で複数回、殴られたような痕があったことが警察への取材で分かりました。警察は女性が事件に巻き込まれたとみて捜査しています。 その後、警察が遺体を詳しく調べた結果、頭に鈍器で複数回殴られたような痕があったことが警察への取材で分かりました。警察によりますと、遺体で見つかったとき大山さんは、セーターに短パン姿で、近くから女性用の靴が見つかりましたが、これまでに所持品などは確認されていないということです。 大山さんの両親は遺体が見つかる前日の今月11日、警察に「1人暮らしの娘と2、3日前から連絡が取れない」と行方不明の届けを出していたということです。警察は大山さんが事件に巻き込まれたとみて捜査しています。
韓国北部の議政府(ウィジョンブ)地方検察庁は14日、表紙だけを替えた学術専門書を出版していたとして、韓国の大学教授や出版関係者ら184人を著作権法違反などの罪で起訴したと発表した。同地検は「教育界に数十年間横行していた、正常ではない慣行を初めて摘発した」と強調している。 【写真】問題となった学術書。こちらの表紙には「防止技術」と書かれている=議政府地方検察庁提供 同地検によると、国内110の大学で182人の大学教授を摘発。海外留学中の3人を除く179人を起訴した。出版に協力した4出版社の社員5人も起訴した。 出版された38冊は、いずれも中身は原書とそっくり。表紙のデザインや題名を替えた本が多く、共著者の名前だけを替えた本もあった。原著者には「共著者の名前変更による新たな出版機会や印税収入の確保」、新著者には「研究実績や学問的な権威の獲得」、出版社には「在庫処分や教材の販売機会の確保」と
エジプト・シナイ半島に墜落したロシア旅客機の残骸(2015年11月1日撮影、同3日公開)。(c)AFP/RUSSIA'S EMERGENCY MINISTRY/MAXIM GRIGORYEV 【12月14日 AFP】エジプト・シナイ半島(Sinai Peninsula)で10月末に起きたロシア旅客機墜落について、エジプト政府は14日、露政府が断定したような「テロ攻撃」の証拠は依然としてないと発表した。 ロシアの旅客機は10月31日にシナイ半島沿岸のリゾート地、シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)を離陸した直後に墜落し、乗客乗員224人全員が死亡した。事件後、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、機内に爆弾を持ち込んだと発表した。 ロシア当局は11月17日、墜落は機内に持ち込まれた爆発物によって引き起こされたと発表した。航空専門家らも一致した見解を示している。 しかし
仏パリ近郊のビジネス地区ラ・デファンスに止められた警察車両(2015年11月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【12月14日 AFP】先月に同時テロ事件が起きたフランスの首都パリ(Paris)北東の郊外に位置するオーベルビリエ(Aubervilliers)の学校で14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の名を語る男に教師が襲われ、数か所を刺された。 警察筋によると、教師は脇腹やのどを刺されたが命に別条はない。教師は授業の準備をしていたところで刺されたという。 男はつなぎの作業服を着て目だし帽をかぶり、現れたときには武器は所持していなかったが、教室にあったと思われるカッターナイフをつかみ、学校で働いていた目撃者によると、「ダーイシュ(Daesh)だ。これは警告だ」などと叫んだという。ダーイシュは、ISのアラビア語名の略称。男は教師を刺した後に逃走し、対
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
12月14日、トヨタは全面改良した「プリウス」の本格生産・出荷を祝うラインオフ式を堤工場で開いた。写真は発表イベントで展示される新型プリウス。9日撮影。(2015年 ロイター/Toru Hanai) [豊田市 14日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は14日、約6年半ぶりに全面改良した主力ハイブリッド車「プリウス」の本格生産・出荷を祝うラインオフ式を堤工場(愛知県豊田市)で開いた。新型プリウスの事前受注は月間販売目標の5倍に相当する約6万台に達しており、今注文すると納車は最短3カ月待ちで、12月の1日あたり国内生産台数は前年同月に比べ約14%増えているという。 式に出席した豊田章男社長は従業員に対し、品質向上に向けて「愚直にチャレンジし続けてくれている」と激励した上で、「実際の道を走れば見えてくる課題もあるだろうが、これからももっといい車づくりに向けてチャレンジを続けよう」と呼
愛知県は14日、名古屋市など5市の幼稚園と保育園計13園の園児ら618人が、弁当を食べた後に嘔吐(おうと)などの食中毒症状を起こしたと発表した。退院した園児も含め29人が入院した。 県は同日、弁当を作った同県大府市の「玉清(たませい)」(大野勝芳代表取締役)が運営する弁当工場「タマセイ キッズランチ」を営業禁止処分にした。 県生活衛生課によると、7、8両日に同工場の弁当を食べた名古屋、豊明、東海、岩倉、西尾の5市13園の園児・職員3875人のうち、3~6歳の園児615人と職員3人が9日から11日にかけて食中毒症状を訴えた。患者の便からはノロウイルスとサルモネラ菌が検出された。同工場は14日まで一部の園に弁当を配送していたという。 弁当のメニューは、マカロニソテー、まめサラダ、バターロールパンなど。名古屋市など10市町計40園に1日4千~5千食が配送されており、今後、患者が増える可能性もある
日本とインドの首脳会談で、中国が南シナ海などで海洋進出を強めていることを念頭に安全保障分野でのさらなる関係の強化を確認したことについて、中国外務省は「人為的に地域の緊張を作り出すべきではない」などと警戒感を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は14日の記者会見で「われわれの態度は明確だ。一部の国が、対立を引き起こしたり、人為的に地域の緊張を作り出したりするべきではない」と述べて、警戒感を示しました。また、日本とインドが日本の原子力関連技術の輸出が可能となる、原子力協定の締結で原則合意したことについて洪報道官は「各国は国際的な核不拡散の義務を順守するという前提のもとで、核の平和利用の権利を有し、国際協力を進めることができる」と述べ、NPT=核拡散防止条約に加盟していないインドとの協力が、核不拡散のための国際的な取り組みを妨げることがないようくぎを刺しました。
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
アフリカや中南米で流行してきた寄生虫病「オンコセルカ症」(河川盲目症)などの特効薬の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授(80)の業績は、途上国などで広がる熱帯病への取り組みの重要性を浮かび上がらせた。そうした課題解決を後押しする動きが国内でも広がっている。 安倍晋三首相も12日付の英医学誌ランセットに寄稿し、来年5月の伊勢志摩サミットなどで国際保健に貢献する決意を示した。 世界保健機関(WHO)は患者の多くが貧困層で、薬の開発や普及が進んでいない、オンコセルカ症など17の病気を「顧みられない熱帯病(NTDs)」としている。安倍首相は今年5月、アフリカのNTDsに焦点を当てた国際共同研究の推進を表明。ランセット誌で、新設した日本医療研究開発機構(AMED)などを通じた国際保健分野でのイノベーションの必要性に言及した。 AMEDは今年度から5カ年計画で、日本とアフリ
最低賃金1500円の実現を求め、雨の中で声を上げながら歩く人たち=東京都新宿区で2015年12月13日、竹内紀臣撮影 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給850円だった」。非正規雇用が労働者の4割を占める中、そうした人々の生活に直結する最低賃金を現在の平均798円から全国一律で1500円に引き上げるよう求めるデモが13日、東京・新宿であった。中心メンバーで法政大4年の岩井佑樹さん(22)は、アルバイトで家族の生計を支え一時は進学も諦めかけた体験から、活動を続けている。【林田七恵】 岩井さんが中学生の時、契約社員だった父が持病の悪化で失職した。しばらく家計を支えた母も疲れ果て、高校2年の春に家を出た。
中国共産党は北朝鮮の女性音楽グループ「モランボン楽団」を引率してきた朝鮮労働党との高官どうしの会談の写真をホームぺージから削除し、楽団が北京から急きょ帰国して公演が中止になったことに対する中国側の不満の表れとみられています。 こうしたなか、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部が、トップの宋涛部長と楽団を引率してきたチェ・フィ朝鮮労働党第1副部長との間で今月10日に行われた会談の写真を、ホームページから削除したことが分かりました。ホームページでは、中朝友好を強調する2人の発言も紹介されていましたが、削除後は会談が行われたことだけが記されています。中国国営の新華社通信は公演の中止について、「業務面での意思疎通が原因」と伝えるにとどめ、理由は明らかになっていませんが、写真の削除は中国側の不満の表れとみられています。 楽団の帰国を巡っては、今月10日に伝えられた「水素爆弾の爆音をとどろかせ
熊本市にある製薬会社「化血研」が長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し組織的な隠蔽を図っていた問題で、厚生労働省は化血研に対し製品の品質や安全性を確保するよう求める行政指導を行いました。 事態を重く見た厚生労働省は14日、化血研に対し製品の品質や安全性を確保するよう求める行政指導を行いました。また、近く専門家による会議を立ち上げ血液製剤とワクチンの安全性の確保や安定的な供給を進めるため業界の生産体制の見直しなどについて検討することにしています。
NHKの世論調査で、日本ではフランスのパリで起きたような大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「備えができている」と答えた人が20%だったのに対し、「備えができていない」と答えた人は70%を超えました。 去年12月の衆議院選挙でのいわゆる「1票の格差」について、最高裁判所は「違憲状態だった」と指摘していますが、この「1票の格差」の問題に国会が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が4%、「適切に対応していない」が48%、「どちらともいえない」が37%でした。 先月、フランスのパリで同時テロ事件が起きましたが、日本ではこうした大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「十分備えができている」が1%、「ある程度備えができている」が19%で、合わせて20%でした。これに対し「あまり備えができていない」が48%、「まったく備えができていな
WTO・世界貿易機関の閣僚会合が15日からケニアのナイロビで始まり、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みをもつデジタル製品の関税を撤廃する協定の締結を目指して協議が行われます。 今回の会合で焦点となっているのはWTO加盟国のうち、日本やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、それに中国、韓国など54の国と地域の間で締結を目指すデジタル製品に関する協定です。協定ではビデオカメラやDVDプレーヤー、オフィスのコピー機、医療機器など201品目にのぼる製品の関税が撤廃されることになっています。日本はこの分野に強みをもつ企業が多く、協定の締結は輸出を後押しするとして期待が高まっています。 一方、加盟国全体で8つの分野を一括で合意することを目指す貿易の自由化交渉=「ドーハ・ラウンド」の在り方についても議論が行われます。日本やアメリカなどはTPP=環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことをふまえ、地域
自民、公明両党は14日、消費税を8%に据え置く軽減税率の対象品目について、食品以外の検討課題として残っていた、新聞や書籍、雑誌を含めるかどうかなどを議論した。青少年への悪影響が懸念される出版物を対象とすることには慎重論があり、その扱いや線引きが焦点となりそうだ。 「これからの自公税調のプロセスで詰める」。自民の谷垣禎一幹事長は12日、酒類と外食を除く食品全般を対象にすることで公明と合意した後、新聞・書籍についても検討する方針を示した。 日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体は、出版物も軽減税率の対象とするよう求めてきた。出版業界は「食が『身体の糧』であるのと同様に、書籍・雑誌・新聞などの活字文化は『心の糧』で、健全な民主社会を構成するための知的インフラとして必要不可欠だ」と訴える。 一方で、自公両党は出版物のど… この記事は有料会員記事です。有
河野太郎消費者相は14日、政府が検討する政府機関の地方移転に関連し、消費者庁の誘致を表明している徳島県内に同庁幹部らを1週間程度滞在させ、移転の「実証実験」をする考えを明らかにした。視察先の徳島市で記者団に語った。 滞在先はIT関連企業の誘致に力を入れる同県神山町を想定。年度内に消費者庁長官をはじめ職員数人を派遣する方針だ。同町に整備されている高速のインターネット回線などを利用し、東京・霞が関と連携して仕事を進め、移転に向けた課題を探る。河野氏は「霞が関の働き方を変える意味でも、ICT(情報通信技術)を使う環境で働き方を変えることは大事だ」と指摘した。 河野氏はこの日、徳島県庁も視察。同県の東京事務所にいる飯泉嘉門知事とテレビ電話で会談した。河野氏は「『徳島に行くべきかどうか』という議論ではなく、『とりあえず徳島に行くぞ』と。そのための課題をどう解決できるかという考え方でいく」と伝え、消費
大リーグ機構は14日、通算4256本の大リーグの最多安打記録を持ちながら野球賭博に関わったとして、永久追放処分を受けているピート・ローズ氏について、権利の回復を認めないことを決めました。 しかし現役引退後の1989年、レッズの監督としてみずからのチームの試合も対象にした野球賭博に関わっていたことが明らかになったとして、大リーグ機構から永久追放処分を受け、現在も野球殿堂入りが認められていません。 ローズ氏はことし2月、「過ちを認め、反省している」として処分の解除を求めましたが、マンフレッドコミッショナーは14日、声明を発表し、新たな調査でローズ氏が選手兼任監督を務めていた1985年と86年について賭博に関わっていたことが判明したもののそれを認めていないことや、野球などを対象にした賭けを現在も続けていることから「人生を改めたという確かな証拠を示していない」として権利の回復を認めないとしました。
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中国の電子商取引大手アリババ集団は12月11日、香港の有力英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」を発行するSCMPグループと、メディア事業の買収で合意したと発表した。 電子版も含めた新聞事業だけでなく、雑誌や教育事業も含まれるという。SCMPによると、買収額は2億6000万ドル(約322億円)。SCMPは1903年から続く香港の有力紙で、部数は電子版を含めて10万部程度という。 今回の買収劇が大きな波紋を広げているのは、買収するアリババの創業者であり会長の馬雲(ジャック・マー)氏が、中国共産党の習近平国家主席と近い関係にあるからだ。 親中派台頭の中で、貴重なリベラル派 香港の新聞の論調は大きく、親中、反中、中道の3種に分けられる。1997年までは英国統治下にあった香港。SCMPは英字紙ということもあり、統治下時代は英国寄りながらも、リベラルな論調として知られた。 現在のオ
兵庫県から北海道にかけての日本海沿岸部に10月以降、木造船が相次いで漂着している。船の中や近くに流れ着いた遺体は男性ばかり31体。形状や文字、積載物からほとんどは北朝鮮の漁船とみられ、朝鮮半島沖で漁をしていて遭難した可能性が高い。これほど多くの遺体が流れ着くのは異例で、専門家は「北朝鮮は水産業の発展を鼓舞しており、軍などにより経験の浅い人が漁に動員され、遭難しているのではないか」と推測する。 毎日新聞が各地の海上保安本部などに取材したところ、10月からこれまでに、形をほぼ保った状態の木造船が13隻、バラバラになった船とみられる多数の木片も含めると計14隻が漂着した。多くが長さ10~13メートル、幅3メートル前後。船底が平らな「平底船」で、防水用のタールが塗られるなど、北朝鮮の漁船の特徴に合致する。 少なくとも8隻の船体にはハングルが書かれていた。一部に残っていたエンジンやプロペラはいず
消費税の軽減税率について、自民・公明両党は外食を除く飲食料品に加え、新聞も一定の条件を付けて対象とすることで一致した。 自民・公明両党の税調会長らは14日、新聞や書籍などを軽減税率の対象に含めるかどうか協議し、新聞については一定の条件を付けて対象に含めることで一致した。具体的には宅配を中心とした新聞を対象にする方向で検討されている。 公明党・上田勇税調会長代理「(新聞については)一定の条件を満たせばということになると思います」 両党はすでに外食を除く飲食料品全般を対象に含めることで合意しているが、紛らわしいと指摘されていた「食品」と「外食」の線引きについても「食品衛生法」で区分することで調整している。 自民・公明両党はそれぞれの党内手続きを進め、16日までのとりまとめを目指している。
JR山田線の脱線事故で、JR東日本盛岡支社は13日、宮古市門馬の土砂崩れ現場の上部3か所で長さが最大約20メートルの亀裂を発見したと発表した。14日に簡易測定した結果、亀裂は継続的に広がり、二次災害の恐れもあるため、復旧作業を中止した。作業再開のめどは立っておらず、年末年始の帰省客や観光客にも影響が出そうだ。 同支社によると、崩壊した斜面の上部40メートル付近で、地面と平行して長さ約20メートル、段差60センチの亀裂が見つかった。その下の2か所にも、長さ10メートルと1メートルほどの亀裂があった。簡易測定の結果、亀裂は1時間に数ミリずつ進行していることもわかった。今回の土砂崩れと亀裂の関連は不明としているが、いずれの亀裂も新しいという。 亀裂の発見に伴い、JRは現場周辺での復旧作業を中止し、安全を確保するための亀裂の精密な測定と、周辺でのボーリング調査を行うことを決めた。2010年の岩泉線
日本の新幹線システムで整備される見通しのインド高速鉄道。国土交通省が日本とインドが交わした鉄道協力に関する覚書を公表しました。 インド初の高速鉄道は「新幹線システム」で整備 国土交通省は2015年12月15日(火)、12日(土)の日印首脳会談で署名・交換された日印間の鉄道協力に関する覚書について、その内容を明らかにしました。 インドで構想されている高速鉄道(画像出典:国土交通省)。 覚書は2つ。まず、ムンバイ~アーメダバード間でインド初の高速鉄道路線として計画されている「MAHSR」に関する覚書では、それが日本の新幹線システムで整備され、日本から資金・技術援助が提供されることなどを確認しています。 なお日本からの援助には、MAHSRの運用・保守に関わる人材育成、システム建設や車両製造に関する技術移転なども含まれます。また同覚書では、日印両国が2016年にMAHSR計画の実施詳細について結論
ことし10月、エジプト東部でロシアの旅客機が墜落した原因について、エジプト政府は14日、現時点では「テロを示す証拠は見つかっていない」とする一方で、空港の警備態勢を一層強化すると発表し、旅客機の墜落で減少した外国人観光客を呼び戻したいねらいがあるものとみられます。 ロシアの旅客機の墜落を巡っては過激派組織IS=イスラミックステートに関連する武装組織が犯行声明を出しているほか、ロシア政府も爆発物が機内で爆発したテロだと断定しています。 エジプトでは旅客機の墜落のあと、外国人観光客が大幅に減るなど経済にも深刻な影響が出ており、エジプト政府としては、安全対策を強調することで墜落で減少した外国人観光客を呼び戻したいねらいがあるものとみられます。
保護者向けのサービスを充実させる大学が増えている。 子供の出席状況をスマートフォンで確認できるようにしたり、キャンパス周辺の名所を巡るツアーを企画したり。わが子の学生生活をもっと知りたいとの声が多く、大学側は「要望に応えることで信頼関係が生まれ、協力して学生を支えられる」としている。 ◆サボるとバレる! 近畿大(大阪府東大阪市)は今秋、学生の出席状況をインターネットで確認できる保護者専用のサイトを開設した。学生が教室の端末に学生証をかざすと、内蔵されたICチップの情報を読み取って、サイトに表示する。遅刻や早退、履修科目の時間割に加え、出席率や成績も分かる仕組みだ。 「ちゃんと講義に出ているか知りたい」という保護者の声を受けて導入、開設から2週間で約1400件の利用があった。保護者懇談会で体験した母親(52)は「私が家を出る時はまだ寝ていて、大学に行っているか心配。出席状況が分かるのは助かる
自民、公明両党は14日、消費税を10%に引き上げる際に現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。 自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。 雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。 両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。15日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、16日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。
韓国北部の議政府(ウィジョンブ)地方検察庁は14日、表紙だけを替えた学術専門書を出版していたとして、韓国の大学教授や出版関係者ら184人を著作権法違反などの罪で起訴したと発表した。同地検は「教育界に数十年間横行していた、正常ではない慣行を初めて摘発した」と強調している。 同地検によると、国内110の大学で182人の大学教授を摘発。海外留学中の3人を除く179人を起訴した。出版に協力した4出版社の社員5人も起訴した。 出版された38冊は、いずれも中身は原書とそっくり。表紙のデザインや題名を替えた本が多く、共著者の名前だけを替えた本もあった。原著者には「共著者の名前変更による新たな出版機会や印税収入の確保」、新著者には「研究実績や学問的な権威の獲得」、出版社には「在庫処分や教材の販売機会の確保」という、三者三様の利益があったという。 同地検は起訴内容と被告らの名前を、所属する各大学に通報し、教
このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している(出所:Wikimedia Commons、資料写真) 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ(本社・東京都)が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で
愛知県内の13の幼稚園や保育園に通う園児など合わせて600人余りが給食を食べたあと下痢やおう吐などの症状を訴え、このうち29人の園児が入院しました。愛知県はノロウイルスなどが原因の食中毒と断定し、給食を作った業者の営業を当分の間、禁止する処分にしました。 園児たちはいずれも、愛知県大府市にある弁当業者「タマセイキッズランチ」が今月7日から8日にかけて調理したコロッケやサラダなどの給食を食べていたということです。愛知県は患者からノロウイルスなどが検出されたことから、給食が原因の集団食中毒と断定し、衛生管理が改善されるなどの再発防止策が確認されるまでの間この業者の営業を禁止する処分にしました。この業者は、愛知県内の40の幼稚園や保育園に給食を配達していたということです。 「タマセイキッズランチ」はNHKの取材に対し「子どもたちにつらい思いをさせてしまい申し訳ありません。保健所の指導にしたがって
大濠公園(福岡市中央区)に植えられた木を切ったとして、福岡県警は14日、住所不定、無職の女(64)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。園内では10月上旬以降、5回にわたり計約10本の木が切られており、県警が関連を調べている。 中央署によると、女は14日午前2時半ごろ、園内のカシの木1本(直径約10センチ)をのこぎりで切断した疑いがある。女が木を切っているのを警戒していた警備員が見つけ取り押さえた、と署は説明している。容疑を認め、「若い人たちが木を切るのを見て、切るとどんな気持ちになるのかと思い、切った」と話しているという。 この日切られた木は、切断された木の代わりに今月7日に植えられたばかりだった。大濠・西公園管理事務所は、相次ぐ被害を受け、新たに警備員を雇うなど夜間の見張りを強化していた。平田一芳所長(65)は「このような被害は初めてで困っていた」と話す。
1 堺市報道提供資料 平成27年12月14日提供 問い合わせ先 担当課 総務局 人事部 人事課 直 通 072-228-7907 内 線 5250 FAX 072-228-8823 職 員 の 不 祥 事 案 に つ い て 職員の不祥事案(市職員による個人情報の流出)について、全容の解明に向けた調査の結果、 新たに、平成23年11月に執行された大阪府知事選挙時の約68万人の有権者データを含む6 つのファイルが流出したことが判明しましたので、お知らせいたします。 また、本日付けで関係職員の処分等を行いましたので、併せてお知らせいたします。 市民の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びするとともに、かかる不祥 事案の再発防止に取り組んでまいります。 記 1 不祥事案の経過及び内容 本市職員(会計室 課長補佐級職員 59歳「以下職員①」)が、無断で自宅に持ち帰っていた 選挙デ
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が16日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています。これについてNTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、NTTドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ2400に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、NTTドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質0円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
堺市会計室の課長補佐(59)が全有権者約68万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は14日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法(守秘義務)違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら10人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与(1カ月分)の3割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者68万2524人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計68万3933人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた2006~12年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計9回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年4~6月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む
「ISが襲撃」と虚偽証言=パリ郊外の幼稚園教諭 【パリ時事】パリ北部郊外オーベルビリエの幼稚園で14日、男性教諭が、過激派組織「イスラム国」(IS)に共感する男に切り付けられたと通報し、テロの疑いがある事件として世界中に報じられる騒ぎがあった。AFP通信によると、この教諭は後に検察に対し、証言が虚偽であったことを認めた。 教諭は当初、男は武器を持たずに教室に入り、その場にあったカッターナイフとはさみをつかんで「これはISによる警告だ」と叫びながら犯行に及んだと証言。これを受け、当局はテロ対策の専門チームを動員し捜査していた。(2015/12/15-01:34) 2015/12/15-01:34 フォーカス 世界最高更新 羽生 3連覇! 北朝鮮の アイドル? バド・奥原希望 ファイナルV! 10周年 AKB48 エキシビション 安藤美姫 ミスユニバース 世 界 大 会 トランプ氏 米大統領
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 今月4日に死亡した県内の80代の男性がマダニが媒介するウイルスに感染していたことがわかりました。 県は冬であっても山や草むらに入る時にはマダニにかまれないように注意するよう呼びかけています。 鹿児島県の発表によりますと、先月29日から発熱などの症状を訴えて医療機関に入院していた県内に住む80代の男性が今月4日になって死亡しました。 国立感染症研究所が男性の血液を検査したところマダニが媒介するSFTS=重症熱性血小板減少症候群の原因となるウイルスに感染していたことがわかったということです。 男性は入院するまでまきを取るため毎日のように山に入っていたということで、県ではマダニが媒介する感
金融庁の審議会が「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録させて規制する、などとした報告の原案をまとめたことが分かりました。 これを受けて規制の在り方を議論してきた金融庁の金融審議会の部会がまとめた報告の原案が明らかになり、「仮想通貨と法定通貨の売買などを行う業者について登録制を導入し、規制の対象とすべき」としています。その上で、利用者を保護するため、こうした業者には自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理を義務づけ、資産の状況について「外部監査を義務づけることが適当」としています。報告の原案では、ビットコインを扱う業者は先月の時点で世界でおよそ10万にのぼるほか日本でも仮想通貨は1日に数億円相当が、売買されていると指摘されています。 金融庁は審議会の部会の報告を受け、関連する法律の改正案をまとめ、来年の通
フランス・パリの近郊にある幼稚園で14日、教諭の男性が男に刃物で切りつけられた、として捜査当局は過激派組織IS=イスラミックステートに感化された人物によるテロ事件の疑いもあるとみて調べていましたが、教諭による自作自演だったことが分かりました。 パリでは先月13日、130人が犠牲になる同時テロ事件が発生し、その後もISが政教分離を原則とするフランスの学校の教諭を殺害するよう呼びかけていただけに再びテロが起きたのではないかと緊張が高まりました。先月のテロ事件のあと、フランスの教育省は来校者の身元確認を徹底することや学校周辺で許可なく車をとめることを禁止するなど安全対策を強化していて教育省はこの方針に変わりはないとしています。
貧富の差は寿命の差に直結――。ニューヨークのウォールストリート(写真)で働く人の寿命はブルックリンの最貧地区に比べ寿命が11年も長いという調査が発表された〔AFPBB News〕 これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。 日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。 しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。抜粋して要点を記したい。 医療費は先進国一だが・・・ 「国の繁栄を計る指標の1つが寿命です。政府が医療や社会保障に予算をかければ、多くの人が恩恵を受けて寿命は伸びました。しかし今、米国は先進国で1人当たりの医療費が最も高額にもかかわら
日銀が14日発表した短観=企業短期経済観測調査では人手不足を感じている企業が規模や業種を問わずに一段と増えていることが分かりました。 短観によりますとこの指数は、大企業の製造業ではマイナス5で、前回、およそ3か月前の調査より1ポイント、マイナス幅が拡大し、人手が足りないと感じている企業の割合が増えました。また、大企業の非製造業はマイナス20と前回より4ポイント、マイナス幅が拡大し、大企業の間では業種を問わず人手不足感が強まっていることを示しています。 中小企業でも製造業、非製造業双方で人手不足感が強まっていますが、特に非製造業はマイナス28と、平成4年5月以来の水準となりました。日銀によりますと、中小企業の間では、人手不足を背景に今年度は大学生や高校生などの採用を諦めるところが相次いでいるということです。政府、日銀は、人手不足と感じている企業が賃金の引き上げに踏み切るか注目していますが、企
週明け14日のニューヨーク原油市場は原油の供給が過剰な状態が強まるという見方から原油の先物価格は一時およそ6年10か月ぶりに1バレル=34ドル台に値下がりし、下落傾向が続いています。 このため国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル=34ドル台に値下がりし、2009年2月以来およそ6年10か月ぶりの安値水準をつけました。 市場関係者は「値下がりに歯止めがかからず先行きが見通しにくいため投資家がリスクを避けようと先物を売る姿勢を強めている。去年秋以降の値下がりで、財務状況が悪化しているエネルギー企業も多く、企業や投資家はどの水準で価格が下げ止まるかに大きな関心を寄せている」と話しています。
東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、ほかの企業の監査も不十分だったことが金融庁の公認会計士・監査審査会の調べで明らかになった。審査会は15日にも「運営が著しく不当だった」として、金融庁に行政処分を勧告する方針だ。 審査会は、立ち入り調査や関係者への聴取で、東芝を含む数社に対する新日本の監査内容を調べてきた。東芝の監査では、必要な注意を怠って不正を見抜けなかったことがわかった。また、東芝以外の企業の監査でも日本公認会計士協会が定めた監査手続きなどを満たしていない例が見つかったという。 審査会の勧告を受け、金融庁は月内にも具体的な処分内容を公表する。東芝の不正額と社会的影響が大きかったことや、ほかの企業でも不十分な監査がみつかったことから、監査法人では初となる課徴金に加え、業務改善命令も科す方向で検討している。 監査法人への課徴金処分は、2008年の公認会計士法改正で導入された。だ
けがや病気で入院した子どもが、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない「社会的入院」と呼ばれる現象が大阪府内で起きている。一般社団法人「大阪小児科医会」(武知哲久会長)が実態を初めて調査。この3年で少なくとも延べ168人にのぼることが分かった。 大阪府内は子どもの虐待対応件数が全国最多。府などによると、受け入れ施設に余裕がなく、一方で、虐待などの疑いがある子どもを家に帰せないためだという。同会は施設の拡充などの対策を求める方針だ。 同会が9月、小児科病床がある府内106病院に郵送でアンケート。67病院から回答を得た。 2012年7月から15年6月までに、4日間以上の社会的入院があったと答えたのは30病院。このうち5病院が10人以上と答えた。転院を繰り返し、半年以上に及ぶ例もあったという。 大阪府などによると、こうした子どもは治療後、必要なら一時保護所や乳児院で保護し、そ
自民、公明両党は14日、消費税を10%に引き上げる際に現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。 自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。 雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。 両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。15日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、16日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。
若者の自殺者年間6500人 〜友人に深刻な悩みを相談されたらどうする? 「助けて」と言えない命を支えるために 12月の夕暮れ、頬を掠めていく風が冬の気配を強めている。かじかむ手をポケットにしまい、踏切が開くのを今か今かと待っていたときのことだった。けたたましく鳴り響くその踏切のすぐそばの、小さな看板が目に留まった。 「心の痛み 話せる電話です」 自殺予防のための「いのちの電話」の番号が書かれた看板だった。一瞬どきりとして、頭が真っ白になった。そしてこれまで、自ら命を絶っていった友人たち、知人たちの顔が頭を過った。 彼らのことを、ここでも、そして人前でも、公の場で語ることはできずにいる。なぜなら家族や身近な人たちが、それを望まないことが多いからだ。それは尊重されるべき感情であることに変わりはない。 けれどもこの悔しさを繰り返さないために、大切な人にどんな風に寄り添ったらいいのか、それを誰に尋
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で原油価格の下落に歯止めがかからない。ニューヨーク市場で取引されるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)価格は、12月14日現在、1バレル40ドル台を割り込み35ドル台になっている。 昨年夏場には、1バレル100ドル以上だったことを考えると
ダイヤモンド・オンライン 経営の達人interview 日本を代表する企業、注目企業のトップにダイヤモンド・オンライン編集部が直撃。「現在の事業展開」、「将来の事業戦略」、「過去からの教訓」など、経営戦略についてそれを支える自身の「経営理念・経営哲学」をインタビュー。 バックナンバー一覧 創業以来44年間黒字を続け、今期は売上高900億円、経常利益272億円、売上高利益率30%と驚異的な収益力のアパグループ。去る11月にはアメリカ本土へのホテル進出を果たした。ホテルの新しいスタンダードを確立し、世界市場を席巻するという。創業者の元谷外志雄(もとや・としお)代表に、収益力のポイントと今後の戦略を聞いた。(聞き手/「ダイヤモンドQ」編集委員・大坪 亮) ──アメリカで11月13日に開業した「APA HOTEL WOODBRIDGE(ウッドブリッジ)」は、どんなホテルで、今後の展開をどのように考
消費税の軽減税率の適用対象が「食品全般」(酒類と外食を除く)に決まったことを踏まえ、政府・与党がまとめた「外食」と「食品」の境目が曖昧な商品・サービスに関する線引き案が14日、判明した。 ハンバーガーや牛丼などのファストフード店の持ち帰り(テイクアウト)や、そば店の出前、すし店の土産用の折り詰め、コンビニエンスストアの飲食場所(イートイン)での食事などは外食に当たらないとして、軽減税率(8%)を適用するとした。 線引き案は、外食を「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」と定義した。飲食店に営業許可などを出す食品衛生法などに基づいて区別し、消費税法に新たに規定する。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄建機構、横浜市)の北村隆志理事長は14日、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事を県庁に表敬訪問し、新型車両フリーゲージトレイン(FGT)による九州新幹線長崎ルートの本格開業が遅れる見通しとなったことについて「大変申し訳ない。走行試験車両を作り、一日も早く実現したい」と陳謝した。 ◇ 山口氏は「機構側はこれまでFGTの開発実験について『順調だ』との返事ばかりだった。突然、『間に合わない』といわれ、これでは信頼関係はできない」と不快感を示した。 その上で「平成34年にどうしても(FGTで開業を)とは申し上げないが、FGTは侃々諤々の議論を経た重い結論であり、いろんな人の思いがあるのを認識すべきだ」と述べた。 九州新幹線長崎ルートでは、FGT導入を前提に、開業時期を平成34年度よりできる限り前倒しする計画で工事が進む。 北村氏は知事との面談後、記者団に現計画の見直し
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JR名古屋駅南側の「ささしまライブ24」(名古屋市中村区)で再開発が加速している。リニア中央新幹線計画も追い風に、結婚式場やマンション、テレビ局など多様な施設ができ、人の流れが変わりそうだ。 14日には中京テレビ放送が新本社をお披露目した。地上11階で延べ床面積は3万平方メートル。名古屋市昭和区にある現本社の1・6倍で来年11月に移る。山本孝義社長はリニア計画に言及し「タレントに来てもらう利便性が高まる。本社移転は第二の開局」と話した。 貨物駅跡のささしまライブ24は22ヘクタールで、1999年に名古屋市が土地区画整理を開始。2009年に国際協力機構(JICA)が中部の拠点を、12年に愛知大が名古屋キャンパスを開いたが、再開発はここに来て加速している。 今年3月、大和ハウス工業が19階建てマンションを完成。11月末にはベストブライダルが結婚式場を開いた。同じ敷地で来年1月からストリングスホ
契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。(PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS) 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。(参考記事:「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」) 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント(STE)」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5
ジャポニカ学習帳でおなじみのショウワノートと、JTBパブリッシングが運営する旅行本「たびのたね」がコラボレーションし、ジャポニカ学習帳の表紙が電子書籍版で復活します。昆虫嫌いの子どもが増えて、姿を消したとも言われていた昆虫表紙も満載です。 「たびのたね」で購入したタイトルをまとめた「オリジナルガイドブック」の表紙に、ジャポニカ学習帳の歴代の表紙たちをダウンロードできるというもの。以下、歴代の表紙たちです。 1970年から。金箔ロゴの初代ジャポニカ学習帳。表紙はひまわり。 1973年から。ホッカイエビ(タラバエビ科)表紙の右上には当時のイメージキャラクターの「しょうちゃん」が進化 1974年から。表紙はナメコ(マツタケ科)。なぜナメコ……? 1978年から。世界特写シリーズ・熱帯アジア編。アカエリトリバネチョウ(アゲハチョウ科)。ここから昆虫表紙のターン! 1981年から。世界特写シリーズ・
TBSテレビの日曜劇場でヒットを飛ばしている連続ドラマ『下町ロケット』。今年放送された連ドラの中では、最高水準の視聴率を維持しており、12月20日(日)の最終回に向けて注目も高まっている。 2年前に同じ枠で放送された銀行を舞台にした『半沢直樹』でも描かれたが、中小企業の経営者を主人公にした下町ロケットにおいても印象的なシーンの一つは、企業にとっての資金繰りの切実さだ。一般家庭も同じことだが企業はカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。何かと支払いのかさむこの年の瀬に、奔走している企業の財務・経理担当者にとっては身につまされる話だろう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュである。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。 東洋経済オンラ
地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」
入れ墨・タトゥーの方の利用はお断りします――。公衆浴場や旅館で、こうした表示を見直す動きが出ている。風習やおしゃれで彫る外国人や若者が増えているからだ。観光庁も海外の風習を周知する考えだ。 「タトゥーのある方の利用を試験中」。さいたま市の温浴施設「おふろcafe utatane」は入り口に貼り紙を出した。フロントで200円のシール(約13×18センチ)を買い、入れ墨に貼って隠せば入浴できるようにし、8月から月10人前後の利用がある。 広報担当の野村謙次さんは「日本人と外国人観光客が半々。2020年の東京五輪を前に、若者のファッションや外国人の文化としてのタトゥーを受け入れる必要がある」と話す。 高級旅館を運営する星野リゾートも10月、一部の温泉旅館で同様の試みを始めた。「タトゥーに抵抗感があるお客様に安心してもらう狙い。半年間試行して続けるか決める」という。 対応に悩む施設もある。河口湖温
アマゾン・ジャパンが11月に始めた即日配送「プライム ナウ」。年間費3900円を支払っているプライム会員であれば、配送料890円を追加で支払うことで、1時間以内に注文した商品を届けてもらえるサービスだ。 サービスが始まった翌日、早速プライム ナウを使ってみた。 まず必要なのが、専用アプリのダウンロード。次に郵便番号を入れる。プライム ナウの対象地域は東京都世田谷区や目黒区、大田区、港区など一部地域のみ。筆者の自宅は対応していないので、港区にある会社の住所を使って注文することにした。 ペンネ、焼きそばなどを「会社の下へ」 プライム ナウで注文できるのは、1万8000点。食品や日用品はもちろん、家電も頼める。見逃せないのが冷えたビールや納豆などのチルド品やアイスなどの冷凍食品。アマゾン本体としては初めてこうした冷蔵・冷凍食品を取り扱う。 プライム ナウを利用するには、合計金額が2500円を超え
ウエストポーチに金塊15キロを隠して密輸しようとしたとして、福岡県警と門司税関は韓国籍の女で自称化粧品販売業、尹炫淑容疑者(39)を関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで逮捕し、14日発表した。容疑を認め、「韓国で頼まれた」と話しているという。 県警と福岡空港税関支署によると、尹容疑者は11月25日、韓国・仁川空港から福岡空港に到着後、金地金15個(約6400万円相当)をスーツケースからポーチに移し、密輸しようとした疑いがある。税関検査の際に職員が見つけたという。また税関は、尹容疑者が消費税約511万円の支払いを免れようとしたとして、消費税法違反の疑いでも福岡地検に告発した。 尹容疑者は調べに対し、「金塊は韓国で預かり、日本で渡す指示を何者かに受けた」と供述。今年6月以降、日本に68回入国した記録があり、税関などは組織的な密輸の疑いがあるとみている。
この世にある普遍の真実、それは変わり続けることだ。ごく普通の人でさえ、その変化が加速していることにお気づきだろう。そうした変化は今世紀生まれの人たち、いわゆるミレニアル世代の特徴と思うかもしれない。 だが、80年代生まれと90年代生まれの人でさえ、かなりのジェネレーションギャップがある。ある専門家は90年代生まれの人を”i世代”と呼んでいる。i世代の若者たちはテクノロジーをいち早く取り入れ、社会に大きな影響を与えてきたのだそうだ。 彼らによるおびただしいテクノロジーの利用によって、今世界は一変するその瀬戸際にあるのかもしれない。あなたが日常生活や仕事で起きている変化にまだ気がついていなかいとしても、いずれはその波にのまれていくことになるだろう。ここで挙げるのはテクノロジーによって2016年にも不要になってしまうかもしれない生活スキルである。
H&MもSpotifyもIKEAもスウェーデン生まれ 東京都より人口が少ない北欧の小国スウェーデン。高福祉・高負担の福祉国家としても有名だが、実は世界的な企業(スタートアップを含む)を多数輩出していることでも知られている。 昨今ではカジュアル衣料のH&Mや音楽ストリーミングのSpotifyが有名だが、家具業界に世界的な激変をもたらしたIKEAもこの国で生まれた。自動車のボルボも、通信機器のエリクソンもスウェーデン生まれだ。どうやらそうした背景にはユニークな学校教育と家庭教育があるようだ。 ハーバード医学部教授としてゲノムサイエンスを活用した創薬会社ヒューマンゲノムサイエンスを立ち上げ、世界初のビリオネア医学者となったウィリアム・ハゼルタイン博士については、以前このコラムでも紹介した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45645)。 その彼が立ち上げた財
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より1ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって36%でした。
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 14日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
M&A仲介屋のM&A総合研究所、ルシアン詐欺事件について色々と勘繰られて株価に延焼しかけたため無関係と火消し
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