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カネが物言う政治ノー/富裕層・大企業の献金で国民の声が無視される/民主主義守る 米首都 行動始まる
【ワシントン=島田峰隆】米国の首都ワシントンで11日から、一握りの富裕層や大企業が献金で牛耳る政... 【ワシントン=島田峰隆】米国の首都ワシントンで11日から、一握りの富裕層や大企業が献金で牛耳る政治に抗議し、民主主義を守ろうと訴える催しが始まっています。11月の大統領選に向けた候補者指名争いが続くなか、有権者の声を政治に反映させようと全米の労働組合や消費者団体、人権団体などが共同で組織しました。 皆保険など要求 参加者は11日から16日まで、「民主主義の春」と銘打った集会を毎日開き、米議会までデモ行進します。16日から18日にかけては「民主主義の目覚め」と題してさまざまな討論会を開催。17日に議会前で大規模集会を予定しています。 討論会や集会では、ウォール街(金融業界)が政治献金で議員や大統領選候補者に影響を与えている問題や、一部の州でみられる黒人を狙い撃ちにした投票権の妨害を批判。環太平洋連携協定(TPP)、軍事費、銃による犯罪なども議論します。 12日は高齢者の生活改善がテーマで、国
2016/04/14 リンク