主張/与党税制改定大綱/賃上げは大企業の減税なしで

安倍晋三政権の与党、自民党と公明党の税制調査会が２０１８年度の税制改定について大綱を取りまとめ、賃上げや設備投資などをした大企業の法人税を減税することや、所得税の控除を見直すことなどを打ち出しました。労働者の賃上げは当然ですが、そのために内部留保で潤う大企業にまで減税することには問題があります。国民が納得できる応能負担の税制にするとともに、大企業の賃上げは減税の見返りがなくても内部留保などを活用して実施すべきであり、それは十分可能です。 ４００兆円超す内部留保 与党の税制調査会が１８年度の税制改定の目玉の一つにしている賃上げ減税は、首相が言い出した３％以上の賃上げを実施し、国内での設備投資も減価償却費の９割を超えた大企業に、給与総額の増額分の１５％を法人税から割り引くというものです。現在もある制度をさらに拡大するもので、中小企業の場合は１・５％以上の賃上げで割引が受けられます。 社員研修な