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増税しないことが「万全の対策」/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は15日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が臨時閣議で、来年10月の消... 日本共産党の小池晃書記局長は15日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が臨時閣議で、来年10月の消費税10%増税を表明し、「万全の対策」を指示したことについて「増税しないことが万全の対策だ」と批判しました。 小池氏は、家計調査では消費税を8%に増税した2014年4月以降、増税前の実質家計消費支出を上回った月がなく、増税前の13年の2人以上世帯の同支出は平均364万円だったのが、最近1年間でも平均339万円に減ったままだとして、「消費税は逆進性を本質とする最悪の税制であり、家計消費に深刻な打撃を与え続けることがはっきりしている」「いまの経済状況の下で消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。 いわゆる軽減税率の導入については「『軽減』というが、今より税率が低くなるわけではなく、『インボイス』(適格請求書)制度が導入されると、500万といわれる
2018/10/16 リンク