主張/障害者雇用/権利条約順守し労働の安定を

官公庁が障害者の雇用数を偽装・水増ししていた問題の発覚から１年が過ぎる中、厚生労働省が先月末、国の障害者雇用状況を発表しました。中央省庁や裁判所の全職員に対する比率は２・３１％で、義務付けられている「法定雇用率」の２・５％を下回りました。４４機関のうち約４割にあたる１７機関で基準に届きませんでした。国は年内に法定雇用率を達成する方針を掲げています。雇用率の達成だけではなく、障害者が職場に定着できるよう適切な配慮や措置を取ることが求められます。 働く機会奪った責任重大 国が昨年１０月以降、新規雇用した障害者は３４４４人で、６月１日現在の雇用障害者数は７５７７人です。新規雇用のうち１６１人が６月までに離職しました。理由として体調悪化を挙げた人が３１・７％と最も多く、職場環境と答えた人も１２・４％いました。 水増し問題を受けて実施された国家公務員の統一選考試験（２月）には、６７６人の採用枠に対し

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省庁の障害者雇用の人数は3444人、民間で障害者雇用されている人数は50万人以上。省庁だけを問題にするのではなく、民間の障害者雇用、そして一般の労働者にも話を広げないと関心を持たれないと思うのは私だけですか？