持続化給付金事業 電通本体に１０４億円/経産省も「予算ではそうなっている」/実際の業務は不明

国の持続化給付金事業を７６９億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分を再委託された広告大手の電通が約１０４億円を得ることが５日、分かりました。同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 野党ヒアリング この事業では、７４９億円で再委託を受けた電通が自身の子会社５社に外注していました。内訳は経産省の担当者によると、▽電通ライブ５９５・７億円▽電通テック７・８億円▽電通国際情報サービス１９・８億円▽電通デジタル１６・３億円▽電通東日本５・５億円―です。この結果、電通には約１０４億円が残ることになります。 電通は、この事業で申請受け付けから審査までの統合的な管理・運営、サポート業務の管理、広報などをすることになっています。これらの業務は子会社にも外注しており、電通本体で実際にどんな業務をしているかは不明です。 ヒアリングでは野党議員が、「委託費７６