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主張/生活保護費/コロナ危機でも減額するのか
厚生労働省が生活保護費の減額を10月から行おうとしています。安倍晋三政権が2017年12月に決定... 厚生労働省が生活保護費の減額を10月から行おうとしています。安倍晋三政権が2017年12月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた3年前とは、国民生活の状況が大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える「最後のセーフティーネット(安全網)」を弱める生活保護費削減を予定通り実施することは、あまりに乱暴です。10月からの削減は中止し、拡充に転じることこそ必要です。 利用世帯全体の67%直撃 10月から予定されている生活保護費の削減は、食費や水光熱費など日常生活にあてられる「生活扶助」についてです。18年10月から3年かけて160億円をカットする計画の最後の削減となります。 同計画の実施によって減額されるのは、利用世帯全体の67%にのぼります。最大5%
2020/09/15 リンク