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大阪市廃止=「都」構想 住民投票の焦点(3)/矛盾と破綻あらわ
大阪市廃止=「都」構想は破綻があらわです。 大阪市を廃止し、特別区をつくるコストは、1300億円(... 大阪市廃止=「都」構想は破綻があらわです。 大阪市を廃止し、特別区をつくるコストは、1300億円(15年分)もかかります。 加えて、1市が四つの小さな自治体になるため経費が増えますが、国からの手当てはありません。その額は毎年、200億円にもなると試算されています。18歳までの医療費助成の所要一般財源は77億円、敬老パスは50億円、学校給食費の無償化は77億円ですから、その大きさは歴然です。 膨大なコスト、経費増で、特別区になれば、前回みたように市民サービスの切り捨て、後退は必至です。 施設を大幅削減 しかも、設計図には、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの大幅削減が盛り込まれています。(表) 松井一郎大阪市長、吉村洋文知事は「今回の都構想では『現在の住民サービスのレベルを一歩も後退させない』ということを明確に約束」(『大阪から日本は変わる』)などといいますが、「協定書
2020/09/23 リンク