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論戦ハイライト/原発事故から10年 「廃炉」の定義さえあいまい/衆院予算委 高橋議員が追及
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論戦ハイライト/原発事故から10年 「廃炉」の定義さえあいまい/衆院予算委 高橋議員が追及
22日の衆院予算委員会で、東日本大震災・原発事故から10年となるのを前に、東京電力福島第1原発の... 22日の衆院予算委員会で、東日本大震災・原発事故から10年となるのを前に、東京電力福島第1原発の廃炉についてただした日本共産党の高橋千鶴子議員。「廃炉」の定義さえ曖昧なまま、完了まで「30~40年」と区切る国の姿勢を批判しました。 未提出な計画案 高橋氏は、「国の定めた中長期ロードマップ(行程表)には『廃止措置終了』まで30~40年とあるが、1~4号機については廃止措置計画が未提出だ。何をもって廃止措置だと考えているのか」と追及。東電の小早川智明社長は「地元の関係者や国などと相談する」と述べるにとどまりました。 高橋氏は、ロードマップでは、デブリ(溶け落ちた核燃料)の取り出し開始時期を「2021年内」としていると指摘。取り出し作業の前には訓練施設など関連施設の整備が必要で、一つずつ原子力規制委員会の認可が求められるとして、計画の実効性を疑問視。「関連施設が少しでも建てば“開始”と言うのか。