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生活保護減額は違法/大阪地裁 歴史的な原告勝訴判決
国が2013年8月から開始した生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、そ... 国が2013年8月から開始した生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、その取り消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」(いのちのとりで裁判)の判決が22日、大阪地裁でありました。森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は、生活保護費の減額処分は違法であるとして、処分を取り消す判決を出しました。 「やった」「勝った」「万歳」。「勝訴」の旗が掲げられた瞬間、地裁前は歓声と涙に包まれました。原告の女性は「(裁判開始から)6年間ずっと苦しかった。本当にうれしい。社会を変えるたたかいはこれからも続く」と語りました。 判決は、引き下げの名目とされた「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった2008年を起点にして物価の下落を考慮した点、独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を
2021/02/23 リンク