主張/反戦デモ敵視/国民監視・抑圧の動きを許すな

陸上自衛隊が「反戦デモ」や「報道」を「テロ」などと並んで「敵」とみなす資料を作成していたことが問題になっています。反戦デモや報道の敵視は、憲法で保障された表現の自由を脅かし、自衛隊による国民監視、言論や市民運動の抑圧にもつながります。徹底究明が必要です。 資料を修正せず保存 反戦デモや報道を敵視する陸自作成の資料（「陸上自衛隊の今後の取組み」）は、日本共産党の穀田恵二衆院議員が３月に国会で取り上げ、連続的に追及してきました。 資料の使用が初めて確認できるのは、２０２０年１月に当時の陸自トップだった湯浅悟郎陸上幕僚長が都内で行った講演です。 資料は、「予想される新たな戦いの様相」として「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」する「グレーゾーンの事態」を指摘し、具体例に「テロ」や「サイバー攻撃」などとともに「反戦デモ」や「報道」を挙げていました。 その上で、