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電力供給データ誤り/資源エネ庁 笠井議員に報告
経済産業省・資源エネルギー庁は30日、日本共産党の笠井亮衆院議員の聞き取りに対し、先の通常国会で... 経済産業省・資源エネルギー庁は30日、日本共産党の笠井亮衆院議員の聞き取りに対し、先の通常国会で成立したエネルギー合理化法改定のもととなった電力供給データに誤りがあったことを認め、「火力発電所の新設・廃止の見通しに関する資料の誤りについて」という文書を提出しました。 エネ庁が示した資料には、火力発電所の電力供給の2016~20年度の実績と21~30年度の見通しの数字が誤って計上されていました。釈明に訪れた資源エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、「たいへん申し訳ない。手作業で集計したことが原因」などと陳謝しました。 笠井氏は「きわめて重大。岸田首相は電力需給ひっ迫を理由に原発再稼働を表明したが、その前提にかかわる大問題だ」と厳しく批判しました。 今年6月には高圧ガス保安法の審議で経産省データの誤りが繰り返し発覚し、萩生田光一経産相(当時)が「今回の事態を担当部局のみならず組織全体として重く
2022/09/01 リンク