主張/大量雇い止め/研究者の“使い捨て”を許すな

数千人に及ぶ国立の大学・研究機関の任期付き研究者が、来年３月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険にあります。世界的な科学誌『ネイチャー』なども“何千人もの研究者が使い捨ての危機”との見出しで報じました。研究者らが「ＳＴＯＰ雇い止め」と訴えるネット署名に取り組み、世論と運動は広がっています。日本共産党国会議員団も国会で雇い止め阻止を求めています。 脱法行為させない指導を ２０１３年の労働契約法の改正で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えた時、労働者が申し込みをすれば、無期労働契約に転換することを使用者は義務づけられました（無期転換ルール）。１４年、研究者の無期転換権の発生は、通算１０年に延長されました。 文部科学省の調査（５月）では、来年４月に有期雇用期間が１０年となる国立の大学・研究機関の任期付き研究者は４４８９人いることが判明しました。一部の大学・研究機関は、無期転換ルー