収入保障する法制度必要/少子化対策 田村智子議員求める/参院予算委

「政府は３０年にわたって少子化対策を（政策の柱に）位置付けてきたが、少子化に歯止めはかからない」―。日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、少子化の背景には非正規雇用の増大があるとして、安定した働き方と収入を保障する法制度をつくるよう求めました。 家庭諦める事態 直近の「出生動向基本調査」では、１８～３４歳の男女８割以上が将来結婚するつもりだと回答。ところが、連合の調査によれば、女性が初めて就いた仕事が正規雇用か非正規雇用かで、配偶者や子どもの有無に大きな格差が生じています。（グラフ） 田村氏は「非正規雇用という不安定な働き方と低賃金が、家庭を持ちたいと望んでいてもかなわない、諦める、こういう事態を招いている」と指摘。岸田文雄首相は「希望する非正規雇用の方の正規化に向けた取り組みの強化を図っている」と答弁しました。 田村氏は、日経連（現在の経団連）が１９９５年に「新時代の日本的