仏年金法案 重大局面/国民・労組の抗議広がる/政権、下院で強権発動狙う

フランスで、年金受給開始を６２歳から６４歳に引き上げる法案が重大な局面を迎えています。ボルヌ内閣は１６日、右派が多数を占める上院で国民多数が反対する法案の採決を強行しました。さらに賛成多数の見込みが立たない国民議会（下院）で、憲法の強権条項を発動し、議員による賛否の採決なしの特別措置を強行することを決定。国民・労働者の怒りは広がっています。（米沢博史） 年金改革法案は１５日、政府が右派野党を取り込んだことにより、上下両院の代表１４人による両院協議会の多数決で承認されました。 政府は翌１６日午前、ただちに上院で採決を強行。賛成１９３、反対１１４で採択されました。午後には、マクロン大統領がボルヌ首相と３度も協議し、国民議会が否決した場合、「経済や財政のリスクが高い」として、“行政権の優越”条項である憲法４９条３項の発動を指示しました。 同条項の発動は、内閣が信任されることが条件です。労組の反対