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主張/食料自給率/向上にむけ農政の根本転換を
農林水産省が7日発表した2022年度の食料自給率はカロリーベースで、21年度と同じ38%でした。... 農林水産省が7日発表した2022年度の食料自給率はカロリーベースで、21年度と同じ38%でした。主要国で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中、食料自給率の向上に真剣に取り組むことは、日本の政治に課せられた待ったなしの課題です。 外国依存が危機を広げた 新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵略などに端を発した世界の食料危機は、食料の6割以上を外国に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。頻発する異常気象や新興国の食料需要の激増が食料供給を不安定にしています。穀物をバイオ燃料などに転換する動きも食料市場に影響を与えています。世界はもはや、食料を思うようにいつでも輸入できる状況ではありません。 国内農業は歴史的な危機に直面しています。中心的な担い手である基幹的農業従事者は、この3年で20万人も減少しました。従事者の59%は70歳以上です。近い将