犯罪被害者 支援もっと/当事者ら 国に制度抜本改善要請

（写真）日本共産党国会議員団に要請書を手渡す「犯罪被害補償を求める会」のメンバー（左側の４人）＝１５日、国会内 犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１５日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。 各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも３０００万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約６００万円（死亡の場合）だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。 藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関

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「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は交通死亡事故は自賠責に基づき最低でも3000万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約600万円（死亡の場合）として「制度の抜本的改善」を求める要請