＜独自＞企業の損金扱い交際費、１人５０００円から増額へ ６年度税制改正で物価高対策
企業の飲食を伴う交際費について、政府・与党が令和６年度の税制改正で、経費（損金）として算入し税負担を減らすことができる上限額を現在の１人１回５千円から増額する検討に入ったことが１６日、分かった。物価高で上昇した外食費に追いつくよう、適正金額に引き上げる。新型コロナウイルス禍後の企業交流を促す狙いもある。 企業交流促す交際費については、１人１回５千円までの飲食なら、交際費から除外して損金として扱える。２次会を別の店で同５千円以下に抑えればこれも損金となる。だが、５千円を超えるとこの店でかかった費用全てが損金対象外となる。その場合でも資本金１００億円以下の企業なら、飲食費の５０％を損金に算入できる。 企業の法人税は、益金から損金を差し引いた金額に対して税率をかけて徴収される。このため企業は、損金を多く算入できれば、税負担を軽減することができる。 交際費から除外できる５千円以下という水準は、デフ
実効性ある人権救済を/杉田氏差別発言で当事者ら/国対ヒアリング
（写真）国対ヒアリングでアイヌ民族などへの差別発言をめぐる人権侵犯について訴える当事者ら＝１５日、国会内 自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族への差別発言を繰り返している問題を巡り、同氏の人権侵犯に関する国対ヒアリングが１５日、国会内で開かれ、当事者らが差別的言動の解消に向けた実効性ある制度の制定を求めました。 札幌法務局に人権救済の申し立てを行った多原良子さんは、幼少期から受けてきた差別の経験を発言。「アイヌ女性は民族差別に加え、男尊女卑や家父長制による苦しみも多かった」と述べ、マイノリティー女性が被る複合的な差別の実態を語りました。 その上で、杉田氏は札幌法務局から人権侵犯と認定されたにもかかわらず、差別発言をなお繰り返すことに「このように人を陥れる議員やそこにぶら下がる差別者は許してはならない」と訴えました。 「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」の谷口滋さんは「人権侵害
犯罪被害者 支援もっと/当事者ら 国に制度抜本改善要請
（写真）日本共産党国会議員団に要請書を手渡す「犯罪被害補償を求める会」のメンバー（左側の４人）＝１５日、国会内 犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１５日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。 各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも３０００万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約６００万円（死亡の場合）だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。 藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関
ハラスメントのアンケート/自衛隊内「閲覧禁止」
自衛隊員らのハラスメント被害根絶のため、弁護士らでつくる「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」が隊員らを対象に１日から始めたウェブアンケートについて、初日からアクセス・回答が増える中、防衛省・自衛隊内のパソコン端末から回答できないよう、アクセスがブロックされ、閲覧禁止となっていることが分かりました。 関係者によると、「自衛官の人権弁護団」ホームページから「自衛隊のハラスメント根絶プロジェクト」にアクセスし、アンケートに回答しようとすると「閲覧禁止処理」の画面が表示。一般的に、同画面が表示されてブロックされる理由として、(1)業務上、不適切と考えられるサイト(2)ＤＩＩ（防衛情報通信基盤＝防衛省の共通ネットワーク）から外部へ情報を送信するサイト(3)セキュリティー上、危険の疑いのあるサイト―のいずれかだとされていますが、事実上、同省が組織的にアンケートへの回答を妨害しているといえます。 岸
【社説】北朝鮮・帰還事業 「壮大な拉致」司法で裁け | 西日本新聞me
日本の司法の場で、北朝鮮による犯罪行為の一端が裁かれる意義は大きい。「地上の楽園」との甘言にだまされて渡航し、今も捕らわれている人々を救出する一歩にしなければならない。 戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられたとして、脱北した男女4人が北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決である。 東京高裁は、虚偽の情報で北朝鮮に渡航させ、出国を許さなかった「勧誘と留置」の不法性を検討した。その結果、二つは「継続的な不法行為」だとして、損害の管轄権は日本の裁判所にあると認定した。「日本では裁けない」などとして訴えを退けた東京地裁に、審理を差し戻した。 一般的には、国家は他国の裁判には服さないという原則「主権免除」の対象となりうるだろう。しかし高裁判決は日本国内で行われた「勧誘」からの連続性を重視した。 在日朝鮮人2世で原告の川崎栄子さん（81）は「日本の司法制度が正義を貫いた。
【産経抄】「千秋」の日々に終止符を
夫の横田滋さんの命日を前に、会見する早紀江さん＝５月３０日中国の古典『詩経』に恋の詩がある。＜彼の蕭（よもぎ）を采（と）る／一日見ざれば／三秋の如（ごと）し＞。草を摘む女性に思いを募らせた一編だという。会えない１日が３年にも思われるほど、あの人が恋しい―と。「一日三秋」の由来とされる ▼秋が「年」の意味で用いられるのは、作物の豊凶が国や人々の消長に関わるからだと聞く。わが国では「一日千秋」の方が耳なじみだろう。その四字熟語をつぶやく度、胸に痛みを覚える。今年もまた、そんな季節が巡ってきた。「また」と書かねばならないことが実に悔しい ▼横田めぐみさん（５９）が北朝鮮に拉致されてから４６年がたった。昭和５２年１１月１５日の事件当日を含め、きのうまで１万６８０２日を数える。帰りを待つ母の早紀江さんら家族にとっては、一日千秋の言葉も歳月のむごい仕打ちと思われたに違いない
【主張】横田さん拉致４６年 怒りを「わがこと」として
横田めぐみさんの帰国を願い、母・早紀江さん作詞の歌を合唱する新潟小の児童ら＝１４日、新潟市中央区（本田賢一撮影） あれから４６年となった。それがどれだけ長く、つらく、残酷な年月であったことか。 昭和５２年１１月１５日、新潟市の中学１年生、横田めぐみさんはバドミントン部の練習後、帰宅途中に北朝鮮の工作員に拉致された。 わずか１３歳だった可憐（かれん）な少女はそのまま工作船で北朝鮮に連れ去られ、家族との再会を果たせないでいる。 平成１４年９月の日朝首脳会談で当時の金正日総書記が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんら５人の被害者が帰国した。 だが、めぐみさんらについては一方的に「死亡」と伝えられた。その説明も二転三転し、１６年には「遺骨」まで送り付けられたが、ＤＮＡ鑑定で別人のものと判明した。 こうした理不尽な経緯の一つ一つが、どれだけ娘の帰りを待つ家族を傷つけてきたか。 岸田文雄首相は１５日、「いま
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政府、１２月１６日に拉致シンポ 被害者家族が早期の帰国実現訴え
拉致被害者の即時帰還求めるEU提出の国連決議案 19年連続採択 | NHK