主張/香港の人権状況/さらなる弾圧法制定を許すな

香港政府が、国家に対する「反逆」などを取り締まる「国家安全条例」の制定手続きを行っています。中国が主導して２０２０年に制定された香港国家安全維持法（国安法）のもとで「一国二制度」はほごにされ、香港市民は言論の自由も、自由な選挙の権利も奪われています。中国政府、香港政府に対する批判を禁じた条例を香港独自に制定することで、市民にさらに沈黙を強いる企てです。 言論での政府批判を処罰 １月３０日に香港政府が国家安全条例について説明した文書を発表しました。２月末までに市民から意見を公募し、立法会（議会）に条例草案を提出するといいます。言論による政府批判が、国安法によって重大な犯罪として禁じられているもとでは、市民の自由な意見表明などできません。 この文書では、禁止行為として、反逆、国家分裂、反乱の扇動、国家機密を盗むこと、外国組織と連携した政治活動などを列挙しました。国安法と同じく、政府や司法当局の