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ネットフリックスなどデジタル事業者へ10%のVAT課税へ(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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ネットフリックスなどデジタル事業者へ10%のVAT課税へ(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
インドネシア財務省・税務総局は7月7日、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、グーグル、グーグル・アジ... インドネシア財務省・税務総局は7月7日、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、グーグル、グーグル・アジアパシフィック、グーグル・アイルランド、ネットフリックス・インターナショナル、スポティファイの6社が提供するサービスに対し10%の付加価値税(VAT)を8月1日より徴収すると発表した。 財務大臣規則第48号によると、インドネシアに恒久的施設(PE)を持たない外国企業が、デジタル製品やサービス(注)をインドネシアで販売し、1年間の売り上げが6億ルピア(約444万円、1ルピア=約0.0074円)以上もしくは年間のユーザー数が1万2,000人以上の条件を満たすと、VATの課税対象とみなされる。これに伴い、当該サービスの利用者は8月以降、VAT10%を追加で支払うことになる見込みだ。 税務総局のヘストゥ啓発・サービス・広報課長は「今後、同規則に従いVAT課税対象となる企業は増える見通しだ」と述べた