米国で新型コロナ感染後遺症による就労困難者、フルタイム当量で約400万人とシンクタンク推計(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所が8月24日に公表したレポートは、新型コロナウイルス感染症の後遺症によって職場に復帰できない者がフルタイム当量で約400万人いる可能性があると指摘した。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、後遺症が残る割合は18～64歳では5人に1人、65歳以上では4人に1人程度とされているが（2022年6月6日記事参照）、今回のレポートではさらに進んで、就労困難者の具体的人数にまでアプローチした。 具体的な算出方法は以下のとおり。CDCによると、米国人の70％が既に新型コロナウイルスに感染しており、うち24.1％が後遺症に苦しむとされ、生産年齢人口（15歳から64歳）に当てはめれば、3,400万人が該当するという。さらに、ミネアポリス連邦準備銀行の調査では、後遺症から回復したとの回答は50％で、残りの50％に当たる生産年齢人口の1,700万人がいま

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2022年09月12日付