EU、域内全域で利用可能なデジタルID発行で政治合意(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月29日、携帯電話を用いてデジタルIDによる身分証明や個人認証を可能にする「欧州デジタルID枠組み規則案」について、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース）。EUは公共サービスのデジタル化に向けて、2030年までに最低でも8割のEU市民がデジタルIDを利用することを目標としている（2021年3月12日記事参照）。戦略的自律の観点から、域内で高いシェアを誇る米国IT大手が提供するオンライン個人認証に対抗する意図もあり、欧州デジタルIDはEU独自の身分証明・個人認証の手段となるものだ。 規則案は、EU共通の個人識別番号に基づいてデジタルIDを発行するものではなく、あくまでも加盟国がそれぞれ発行するデジタルIDに基づき、EU共通規格に準拠した欧州デジタルIDウォレットを提供するものだ。現状ではデジタルIDを発行していない加盟国もあることから、加盟