基礎情報：アメリカ（2013年） 4. 賃金・労働時間・解雇法制｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

※一般（22歳以上）の場合。 資料出所：労働省(DOL) 4-3 労働時間制度 根拠法： 公正労働基準法(1938年制定) 法定労働時間： 1週40時間 罰則： 故意に違反した場合（40時間を超えて労働させた場合において1.5倍の割増賃金を支払わなかった場合、 1万ドル以下の罰金又は6か月以下の禁固又はその両方。 適用関係： 適用除外 管理的被用者、運営的被用者、専門的被用者、外勤営業職（ホワイトカラーエグゼンプション）、季節的な娯楽・レクリエーション事務所等の被用者、水産業の被用者、一定の条件の下で雇用された農業労働者、小規模地方新聞社の被用者、小規模な独立公共電話会社の交換手、アメリカ船以外の船員、臨時的子守又は個人の介護のために家事労働に雇われる被用者、犯罪捜査官、コンピュータ関連職 法定労働時間の特例： 特定の業種、企業に関して特例あり。 石油製品の卸又は大量販売の地方的独立企業（

[hihi01]

連邦法での解雇規制はかなり「大雑把」なのは確かですかね。割と州法で規制されていた記憶が。