非対面取引における確認の方法 警視庁

インターネット利用やFAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで買い受け等を行う（非対面取引）場合、相手方が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか等を確認する必要があり、そのための措置が 古物営業法第15条第1項第3号、古物営業法施行規則第15条第3項第1号から第9号、第11号から第13号 で規定されています。 これを怠ると違反となり、処罰等を受けることがある上、盗品の処分先として利用された場合は、古物商自身も被害を被ることがあります。 【罰則】 法第33条第1号、第36条 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金・併科 免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。1万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があります。（メールやメッセージ機能等を使用して確認をする等。）法人相手の取り引きの場合、法人の取引担当

[asakura-t]

CASHはこれに引っかかりそうな気がするんだけどな（取材するならこのへん確認して欲しい）