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【RCEP発効へ】経済連携を地域の安定へ | 高知新聞
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【RCEP発効へ】経済連携を地域の安定へ | 高知新聞
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効することになった。 日本や中国、韓国、東... 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効することになった。 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟する。関税削減や統一ルールで自由貿易を促進し、アジア太平洋地域での貿易や投資の拡大につながることが期待されている。 15カ国の合計した国内総生産(GDP)と人口はそれぞれ世界の約3割を占める。最大級の経済圏が誕生することになる。 日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と3位の韓国との初めての経済連携協定(EPA)ともなる。政府は協定発効に伴う国内経済効果を、実質国内総生産(GDP)を約2・7%押し上げ、雇用は約57万人相当増えると試算している。 多国間にまたがるビジネスを展開する日本企業は、事業の効率化による業績の向上をにらむ。新型コロナウイルス禍が浮き彫りにしたサプライチェーン(供給網)の強化につなげていくことも課題となる。 日本から輸出