立憲民主、基本政策作り加速 公助や自然エネルギーに重点｜全国のニュース｜京都新聞

立憲民主党は、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を加速させる。共生社会の実現など独自色を打ち出し、自民党との対立軸を明確にする方針。国や自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長に重点を置く見通しだ。１１月中の発表を目指す。 １５日に政調審議会の初会合を開き、立案の準備に入った。泉健太政調会長は、重視する５分野として（１）ＬＧＢＴなど性的少数者（２）子ども、子育て（３）障害者、難病（４）外国人受け入れ制度と多文化共生社会（５）デジタル政策―を挙げた。それぞれプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。 >> もっとくわしく読む

[tsutsumi154]

ニッチすぎる 強いて言えば子育てはまだ間口が広いがあとは票いらないって言ってるようなものだ