「パー券」の闇 政治資金パーティー収入の95％は購入者不明 記者が収支報告書を分析｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

京都府と滋賀県選出の国会議員らが関係する政治団体が２０２１年に開催した計１７回の政治資金パーティーで、総収入の９５％に当たる１億７７９１万円分のパーティー券購入者が不明なため外部からチェックできないことが、京都新聞社の取材で分かった。政治資金規正法ではパーティー収入を記載する政治資金収支報告書に、１回当たり２０万円以下の購入者名を記載する義務のないことが大きな理由だ。高額な売り上げにも関わらず、不透明さが強いという制度の問題点が表れている。 総務省と京都府、滋賀県の両選挙管理委員会が今年１１月に公開した２１年分の収支報告書を京都新聞社が分析した。京滋から選出された当時の国会議員や立候補予定者ら計１２人が関係する１３政治団体が催した１７回のパーティーでは、総収入は１億８７５１万円に上っている。 同法は、政治資金パーティーで１回当たり２０万円を超える支払いを受けた相手の名前や金額を収支報告書に