国債発行し続けても財政破綻ない？ 永田町で「異端」理論に注目 : 京都新聞

東京・永田町で現代貨幣理論（ＭＭＴ）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。 「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。４月４日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にＭＭＴの「正しさ」を訴えた。 ＭＭＴは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、１９９０年代に理論体系が確立したとされる。今年１月、史上最年少で米国の下院

[daybeforeyesterday]

うーむ

[You-me]

財務省が「自国通貨建ての国債のデフォルトは先進国では考えられない」と言ってることと、麻生さんが昔「自国通貨建ての国債のデフォルトはない（金すればいいから）」と言ってたことはマスコミもっとばらまいて

[mikawa_1964]

「財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている」「１０月の消費税増税の必要性をぐらつかせるＭＭＴに対して、警戒感が強くうかがえる対応だ」