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中国企業の楽天出資、米国に詰められ「外為法で監視」と慌てて釈明。警戒感ゼロの日本政府に「情けない」失望の声 | マネーボイス
中国ネット大手・テンセントの子会社が楽天グループに出資した件について、日本政府はアメリカ側に対し... 中国ネット大手・テンセントの子会社が楽天グループに出資した件について、日本政府はアメリカ側に対し、情報流出など安全保障上の問題が生じないか「外為法」にのっとり監視するとの方針を伝えたと報じられ、日本政府の「中国への警戒感の無さ」を嘆く声がネット上で溢れる事態となっている。 問題視されているのは今年3月に楽天が、日本郵政・テンセント子会社・米ウォルマートなど計5社を引受先に、第三者割当増資で計2,423億円を調達した件。テンセント子会社の出資比率は3.65%で、3月31日に657億円の払い込みを完了している。 外為法では、海外勢が日本の重要な企業の株式を取得する際に、持ち株比率で「1%以上」なら事前届け出が必要だ。ただし「非公開の技術情報にアクセスしない」「自ら役員に就任しない」などの条件を満たす純粋な投資の場合は、その事前届け出は不必要となる例外規定も存在する。 今回の件でテンセント側は事
2021/04/20 リンク