「消費税が上がったらマイナンバーで還付」は課題山積。そもそも消費増税が不必要だ＝FP・落合陽平 | マネーボイス

2017年4月に予定されている消費税10％への引き上げによる負担軽減のための方法として、マイナンバーを使った還付制度が検討されています。これは、酒類を除く食料品を買った時に、まず10％の消費税を支払い、その時にマイナンバーカードを提示することにより、後に2％が還付されるという仕組みです。この政府案に対し、ファイナンシャルプランナーの落合陽平さんは、私たちが考えなければならない、気をつけなければならない点が３つあると語ります。 財務省の魂胆は空気作り？マイナンバーカードで軽減税率は実現できるのか 【食料品の軽減税率、マイナンバーで還付】 2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。

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麻生財務相は乳母日傘で育った男、上から目線で官僚の言いなりになっていて、庶民感覚も経済理論も持ち合わせない安倍総理とどっこいどっこい。消費税を一旦廃止してみたらどうか。社会保障と税の一体改革は大嘘だ。