3月は「価格交渉促進月間」です！ （METI/経済産業省）

【2022年6⽉17⽇発表資料差し替え】中⼩企業庁が公表している「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査の結果について」について、⼀部数値の誤りがあったため、関連リンクの「昨年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果」の該当ページ（P3、P4、P11〜P18、P20〜P29）を差し替えました。具体的な訂正内容等については経済産業省ホームページを御覧ください。 【3月17日発表資料差し替え】「6．関連資料」に月間周知のポスターを追加掲載しました。 中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。中でも、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁することは重要です。そのため、昨年9月に引き続き、今年3月も「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていきます。