外務省: 日・仏租税条約改正交渉の基本合意について

6月23日（金曜日）及び26日（月曜日）パリにおいて、日仏政府間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」（平成8年条約第1号：「日・仏租税条約」）の改正に向けた第3回正式交渉が行われ、このたび基本合意に至り、本7月18日（火曜日）発表の運びとなった。 今般の基本合意は、改正議定書により、日仏両国間の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図り、併せて租税回避の防止のための措置をとるべく、現行条約を部分的に改正するものである。改正議定書では、両国間での配当、利子及び使用料の支払に対する源泉地国課税を減免するとともに、両国間で署名された社会保障協定に関連して、外国年金保険料に対する所得控除を認めることとした。 今後、両国政府が所定の手続を経て署名を行い、国会の承認を得た上で効力が発生することとなる。