差金決済の禁止

株式を買った（売った）場合、約定日から起算して3営業日目に現金と株式の受渡を行います。同じ日に、同じ銘柄を買って、売った場合の決済は、それぞれ別々に行われます。 株式現物取引で差金決済はNG差金決済とは、株式の受渡を行わずに、売買の差額の授受で決済を行うことを指します。現物取引において、差金決済を行うことは法令により禁止されています。 同一銘柄での日計り取引（反対売買）において、売却代金を買付代金に充当することが差金決済にあたる場合、注文はできません。 平たく言うと、【銘柄Aを買って⇒売ります⇒「その資金で」同じ日に再度銘柄Aを買うこと】は差金決済にあたります。なお、同一資金で異なる銘柄への乗換売買は可能です。 【銘柄Aを買ったあと、同じ日に銘柄Aを売ること】または【すでに保有している銘柄Aを売ったあと、同じ日に銘柄Aを買うこと】は可能です。しかし、同日の同銘柄の同一資金による「買付⇒売却