日本ＩＢＭ（コンサル＆SE職） 住宅補助廃止、下がる給料、遅れる昇進、若手でも当日解雇…「本当の外資になってしまった」

11年連続で売上が減少していた日本ＩＢＭのトップに着任後、2年余りで業績改善を果たし、2015年1月1日付で米IBM本体の上級副社長として最大事業部門「GTS」の責任者ポジション昇格となった、マーティン・イェッター社長（年内に退任）。短期で結果を残すために、社内では「限りなく黒い」と称された手荒な手法で、コストカットが断行された。特に、コンサル職やSE職への負担は大きかった。「営業はコミッション収入が本給に連動するので、住宅補助分が本給に加算されたのは、成果主義と言われれば、確かにそう（少し頑張れば取り返せる）。でも、コミッション制でないSEやコンサルの人たちには、何のメリットもないですね…」（若手営業） Digest 実質年収が新人時代より下げられた 当日に指名解雇でロックアウト処分 男で育児休暇とると、解雇にリーチがかかる バンド６で500万円台 同じバンドで、2000年代と比較すると

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