「業績悪化したからね～」が理由の退職金規程変更の受諾ダメ

長引く不況と円高、東日本大震災、そして節電による事業の制約……日本企業に激しい逆風が吹きすさぶ中、社員への退職金の支払いは会社の財布をさらに逼迫させる。会社側は時に社員には内緒で、時に社員の無知につけこみ、退職金の「減額」を仕掛けている。 しかし、企業が就業規則の中に退職金規程を設けた時点で、それは会社と社員の労働契約の一つとなり、会社側には支払いの義務が生じる。定められた退職金額を払わない「減額」は、社員の権利を損なう「不利益変更」となる。 過去の裁判所の判例を見ると、不利益変更は社員や労働組合の応諾がなければ行なうことはできない。つまり、会社が社員の同意なく不利益変更をすることは労働契約違反であり、法律上、無効となるのだ。 気をつけたいのは、社員側に退職金についての知識がなく、会社のいうままに変更に応じてしまうケースが多いことだ。「会社の業績が傾いたから」「賃金体系全体の見直しの一部だ