2018年問題（3）改正労働派遣法の影響 【ニュースのコトバ解説】 – NEWS SALT（ニュースソルト）

2つの「2018年問題」のうち、1回目では「18歳人口の減少」について、前回は「改正労働契約法と改正労働派遣法による有期雇用労働者（派遣社員など）に関する問題」について取り上げました。同シリーズの最終回となる今回は、2015年の改正労働派遣法の影響について解説していきます。 専門「26業務」の派遣労働者は3年 一方、2015年の改正労働派遣法の影響とはどのようなものでしょうか。この改正法では、ソフトウェア開発や財務処理、通訳など高い専門性をもつ「26業務」で大きく変化がありました。26業務の派遣期間が3年までとなったため、施行された2015年9月末から3年が経つ2018年9月末以降、無期転換や異動といった選択をしなくてはならないケースが出てくるのです。 改正法では、26業務への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みが見直され、期間の定めのある労働者の場合、すべての業務で、派遣先の同一の事業