硬直化した予算で生まれる「安上がりで役に立たない政府」

7月27日、来年度予算の概算要求基準が閣議決定され、国債費を除く一般歳出を各省一律で前年度比10％削減するというシーリングを決定した。今回の予算の特徴は、その異様な硬直性だ。一般歳出の上限は71兆円だが、高齢化にともなう社会保障費の自然増1.3兆円や農業所得補償などの別枠が多いため、裁量的経費は24兆円しかない。 「元気な日本復活特別枠」に1兆円超を配分するというのがわずかな目玉だが、こういう特別枠は珍しいものではない。自民党政権でも、「IT革命」が騒がれたころには何でも「IT関連」になり、環境が話題になると何でも「エコ」と名づけて予算要求が行われ、結局は各省の比例配分で決まってきた。 民主党政権は昨年の総選挙のマニフェストに「政治主導」をうたい、昨年の予算編成でも各省の出した概算要求を「ゼロベースで査定する」として拒否した。その結果、予算編成が1ヶ月半ずれこみ、霞が関が残業地獄になったあ