好循環波及へ下請け保護強化、政労使会議で合意

［東京 ２日 ロイター］ - 政府は、２日の政労使会議で、下請け企業のコスト転嫁について、親企業への監視や取り締まりを強化することで合意した。原材料価格の騰落や需要変動時の損益分担の取り決めに関し、経団連から企業に直接呼びかける。 政府は、望ましい取引事例を追加したガイドラインを産業界に奨励し、講習会や立ち入り検査を強化する。 下請け保護を強化するのは好循環の流れをさらに波及させる狙いからだ。 取引先企業の仕入れ価格上昇に関し経団連は、取引適正化の周知活動を継続するだけでなく、影響が著しい企業からのヒヤリングや、原材料の騰落や需給変動に基づく損益の分担方法などをあらかじめ取り決め、適正な取引に努めるよう協力を求める。 企業に直接呼びかける機会も設け、生産性向上に向けた支援や協力、高付加価値化での協力を推奨する。 一方、政府は、コスト転嫁に関する取引慣行の好事例を追加し、今後、産業界に対し、