新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略

＜現在の状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。勝ち抜くべき相手が人間かウィルスかという違いはあるが、市場という「神の見えざる手」に委ねるだけでは、戦争の遂行や疫病の克服という社会的な目標は達成できない......＞ 日本政府は2020年４月７日に、新型コロナ対応のための緊急事態宣言を行った。現状を鑑みれば、行われるべきものがようやく行われたというのが一般的な受け止め方であろう。とはいえ、この未曾有の困難をどう克服していくのかについては、先が見えているわけではない。それは、政府が緊急に対応すべきあらゆる問題が医療、経済、社会の諸領域にわたって複雑に絡み合っており、そのどれ一つとっても一筋縄ではいかないからである。現在はまさに、単に政治家や政策当局者たちだけではなく、この問題に多少とも係わりのあるあらゆる専門家たちの真価が問われている状況なのである。 筆者は2020年３月25

[Pythonkun]

野口旭・専修大学教授の論考。「政府が今、所得補償や定額給付を通じた財政的肩代わりを惜しんではならないのは」「現在よりはむしろ将来における経済収縮として現れることに」なるからだと喝破されている。

[charlestonblue]

政策の原則：感染拡大抑止と人々の自由な経済活動との間には明らかなトレード・オフが存在する。まずは、感染拡大阻止のために真っ先に割り当てられるべき政策手段の一つは、休業に対する十分な所得補償である。

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先延ばしにして経済が死ぬ時間が長いっていうほうが大問題だと思うんだけど・・・。