経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由

＜ロスジェネの雇用対策に冷淡で、期待もしていないと言わんばかりの政策提言は二重の意味で残念＞ 経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、9月17日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京（デジタル革新を通じた国際競争力の強化）」というのもちっとも理解できませんでした。 東京が都市として、OSS（オープンソースソフトウェア）とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。 ですが、この提言と同時に発表された「雇用保険制度見直しに関する提言」というのは珍しく意味がよく分かる内容でした。要点は2つ、 （１）政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、使用者が負担する「雇用保険2事業」の保険料の財源を使うのは慎重であるべき。（

[weekly_utaran]

障害者雇用率と同じで法律でこの世代の雇用率を罰則付きの強制目標としてしまうしかないと思う。

[gogatsu26]

“経団連というのは …… 日本国内の経済水準の衰退を止めるとか、日本国内の雇用を確保することよりも、日本の大企業に「本社採用された終身雇用の正社員による共同体」の利害代表であってそれ以外ではない”

[theNULLPO]

氷河期を生んだ元凶が偉そうに。貴様の行動に責任を取れ。

[paravola]

（老人の医療費も払えー、子育て支援も、ロスジェネも、etc）「本社採用された終身雇用の正社員による共同体」の利害代表であってそれ以外ではない

[teruroom]

経団連の残念すぎる提言。