トランプ､英独仏に自動車関税ちらつかせイランへの強硬対応迫る

トランプ米政権は、英独仏がイランに対し核合意違反の責任を正式に問わない場合、欧州自動車の輸入に関税を課す恐れがあると、米紙ワシントン・ポストが15日、欧州関係者の話として報じた。写真は米ニューハンプシャー州のマンチェスターで撮影（2019年 ロイター/Jonathan Ernst） トランプ米政権は、英独仏がイランに対し核合意違反の責任を正式に問わない場合、欧州から輸入する自動車に25％の関税を課すと圧力をかけている。15日付の米紙ワシントン・ポストが、複数の匿名の欧州関係者の話として報じた。 イラン核合意の欧州参加国である英独仏は14日、イランの核開発抑制に向け「紛争解決手続き」を正式に発動すると発表。同手続きは参加国が核合意違反の存在を認めた場合の解決手段で、最終的にはイランに対する国連制裁再開につながる可能性がある。 イランは「戦略的誤り」として欧州の動きを批判している。 ワシントン