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仏マクロン政権「黄色いベスト運動」対応で財政拡大 EU各国に波及の可能性も
1月11日、フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと... 1月11日、フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。パリで12日撮影(2019年 ロイター/Christian Hartmann) フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。 ただでさえ欧州中央銀行(ECB)による金融緩和の終了に神経をとがらせているユーロ圏債券市場で、国債の供給が増えることになりそうだ。 各国の公的債務が増大すれば、ECBの利上げ計画にも支障となりかねない。 マクロン大統領は抗議運動を受け、年金生活者向けの減税と最低賃金の引き上げを約束した。これにより財政支出は80億─100億ユーロ増え、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率はEUが上限と定め
2019/01/22 リンク