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日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい
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日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい
<日本の収入ジニ係数は、一般的に偏りが大きいとされる値0.4を超え、労働者の収入格差がさらに拡大した... <日本の収入ジニ係数は、一般的に偏りが大きいとされる値0.4を超え、労働者の収入格差がさらに拡大したことを示している> 世帯の所得格差を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になったという。ジニ係数とは、国内の富の配分がどれほど偏っているかを数値化したものだ。「人口の上では〇%しかいない富裕層が,国内の富の△%を占有している」という現実が、0.0から1.0までの数値で表される。 興味が持たれるのは、国による違いだ。国際労働機関(ILO)の統計から、有業者の階層別(年収10分位)の収入内訳を国別に知ることができる。2020年の日本のデータを見ると、最も高い階層(第10階層)の人たちが得た年収が、全有業者の年収合算の28.3%を占めている。有業者全体の10%でしかない高所得層が、国内の稼ぎ全体の3割近くをせしめている、ということだ。 <表1>は、10の階層の人数と年収の内訳を示したものだ