立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL

岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。 野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・朝日5％とパッとしないままだ。 「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それな