案の定“恩着せメガネ”岸田首相に怨嗟の声が…企業の約7割が「定額減税で負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL

「恩着せメガネ」こと岸田首相の天下の愚策に企業もカンカンだ。帝国データバンク（TDB）が14日公表した〈定額減税に関する企業の影響アンケート〉で、今月から始まった定額減税の事務について「負担感がある」と回答した企業が実に約7割（66.8％）に上ったのである。 定額減税は所得税と住民税をあわせて1人当たり4万円が差し引かれる仕組み。「減税分の給与明細への明記義務」のせいで、約5000万人の給与所得者が対象の巨大な減税策に、かねて事務負担増を懸念する声が続出していた。TDBの調査結果は「案の定」なのだ。 TDB情報統括本部の担当者は「『負担感がある』と答えた企業を規模別に見ると、大企業が68.3％、中小企業が66.6％、小規模企業が62.6％と、大差ありませんでした」と前置きして、こう続ける。 ■経理担当者は大変に1年に 「従業員10人以下の家族経営や給与処理を外注している小さな企業ほど、負担

[quelo4]

“帝国データバンク（TDB）が14日公表した〈定額減税に関する企業の影響アンケート〉で、今月から始まった定額減税の事務について「負担感がある」と回答した企業が実に約7割（66.8％）”