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吉村知事が“異議”緊急事態宣言の解除めぐり - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事(44)が18日、新型インフルエンザの特措法に基づく緊急事態宣言の発令や解除の権... 大阪府の吉村洋文知事(44)が18日、新型インフルエンザの特措法に基づく緊急事態宣言の発令や解除の権限について、政府ではなく全国の都道府県知事にした方が良いとの“異議”の声を上げた。 21日をメドに安倍晋三首相が緊急事態宣言を継続している東京、大阪など8都道府県について、解除するかどうかを判断する方針だが「いま、安倍総理がどこと、どこの緊急事態宣言を解除するのかを決めているが、それが果たしていいのかなと思う。変えていくべき」と主張した。 府庁で質問に応じた吉村知事は「緊急事態宣言に基づく府民のみなさんへの行動への働きかけだとか、休業要請は知事の権限になっている。緊急事態宣言の部分だけを国が出す、対策は知事が取る。これだと、だれが最終責任者かが、よく分からない」と指摘した。 “異議”の根拠として「その地域がどう危険な状態なのかは地域によって違う。その地域のことは知事のほうが国よりも適切に判断
2020/05/18 リンク