「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い | AERA dot. (アエラドット)
5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん
吉村知事が“異議”緊急事態宣言の解除めぐり - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（44）が18日、新型インフルエンザの特措法に基づく緊急事態宣言の発令や解除の権限について、政府ではなく全国の都道府県知事にした方が良いとの“異議”の声を上げた。 21日をメドに安倍晋三首相が緊急事態宣言を継続している東京、大阪など8都道府県について、解除するかどうかを判断する方針だが「いま、安倍総理がどこと、どこの緊急事態宣言を解除するのかを決めているが、それが果たしていいのかなと思う。変えていくべき」と主張した。 府庁で質問に応じた吉村知事は「緊急事態宣言に基づく府民のみなさんへの行動への働きかけだとか、休業要請は知事の権限になっている。緊急事態宣言の部分だけを国が出す、対策は知事が取る。これだと、だれが最終責任者かが、よく分からない」と指摘した。 “異議”の根拠として「その地域がどう危険な状態なのかは地域によって違う。その地域のことは知事のほうが国よりも適切に判断
NYの視点：今週の注目：パウエルFRB議長イベントや上院証言、FOMC議事録 執筆： Fisco
シカゴの投機家、投資家の先週のポジションで円の買い持ちは前々週から増加した。 今週は経済活動の再開が一段と拡大され慎重ながら楽観的見方が広がる。 同時に、米中対立激化がリスクとなる。 米連邦準備制度理事会（FRB）は4月会合の議事録を公表するほか、パウエルFRB議長のイベントやムニューシン米財務長官との上院証言での発言に注目が集まる。 米金利先物市場では2021年にもFRBがマイナス金利を導入することを織り込み始めており、その可能性を探る。 パウエルFRB議長をはじめとするFRBの高官はこぞって、マイナス金利は政策の選択肢になく、フォワードガイダンスや量的緩和（QE）を今後も活用していく方針を再表明しておりドルの下値を支えた。 ウイルスの蔓延で米中対立が激化する兆しも見える。 米国のトランプ大統領は米中貿易協定を撤回し、中国と完全に断交することも検討している。 米連邦職員年金基金の中国企業
米ＮＹ州の新規感染者、大部分が買い物などで外出した人＝知事
５月１６日、米ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。写真は、好天に恵まれたニューヨーク州ブルックリンで、ソーシャルディスディスタンスを守りながら公園でくつろぐ人々（２０２０年 ロイター/Eduardo Munoz） ［１６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１６日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。
中国で新型コロナ「第２波」の可能性、専門家チームトップが警告
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は１８日までにＣＮＮの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第２波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。 鍾氏はまた、新型コロナウイルスが最初に報告された武漢市の地元当局者が当初の拡大の規模に関して重要な詳細を明らかにしていなかったと語った。 国家衛生健康委員会によれば、中国では新型コロナウイルスについて８万２０００件以上が報告されており、死者の数は少なくとも４６３３人。新規感染者の数は１月下旬に急速に増加し、都市封鎖や全国規模の旅行の禁止などにつながった。 ２月上旬には新規感染者が１日で３８８７人を記録した日もあった。しかし、１カ月後には新規感染者の数は２けたに下落した。 中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制しており、生活も通常の状況に戻りつつあ
焦点：日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も
１８日に発表された１─３月期の国内総生産（GDP)段階では年率１桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は５月１４日、東京の新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
多くの人が詰め掛け、午前中でマイナンバーカードに関する手続きの受付を終了した品川区役所＝８日、東京都品川区（萩原悠久人撮影） 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮：時事ドットコム
元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮 2020年05月18日12時33分 内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが１８日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。 検察庁法案、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避 特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ１４人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。 意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長（７８）や、熊崎氏の後輩部長
元特捜検事ら新たに意見書提出 OB38人、「将来に禍根」 ｜ 共同通信
今国会に提出されている検察庁法改正案について、東京地検特捜部に在籍したことがある元検事ら38人が18日、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として、再考を求める連名の意見書を、森雅子法相に宛てて法務省に提出した。熊崎勝彦弁護士、中井憲治弁護士、大鶴基成弁護士、八木宏幸弁護士ら部長経験者のほか、最高検次長検事を務めた横田尤孝元最高裁判事らが名を連ねた。 意見書は、過去に幹部検察官の定年を延長させる必要性が顕在化したことは一度もないとした上で「法改正は不要不急と言わざるを得ない。改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と強調した。
エミレーツが３万人削減を検討、航空業界で最大規模－新型コロナ響く
エミレーツが３万人削減を検討、航空業界で最大規模－新型コロナ響く Layan Odeh、Siddharth Philip アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の航空会社エミレーツ航空を傘下に持つエミレーツ・グループは、約３万人の削減を検討している。実現すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で休止状態に追い込まれている世界の航空業界で過去最大規模の人員削減となる。 エミレーツは３月時点で10万5000人だった従業員を最大30％削減する可能性があると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は数年続くと見込まれる旅行低迷に対応するためコスト削減と事業再編を進めているという。 一部の関係者によれば、エミレーツはエアバスの超大型機Ａ３８０の退役を加速させることも検討している。関係者は情報が公表されていないことを理由に匿名で語った。 同機の最大顧客であるエミレーツは、 約２カ月ぶりの運航再開に向け
夏の富士山、コロナで閉鎖を決定 観光に打撃、60年以降初か ｜ 共同通信
静岡県は18日、県が管理する富士山の三つの登山道を今夏、閉鎖すると正式に発表した。登山客の密集による新型コロナウイルス感染を防止するため。山梨県も同県側の登山道を閉鎖すると15日に発表しており、富士山は夏山閉鎖が決まった。コロナの影響で客足が途絶えている山麓の観光関係者には、さらなる打撃に落胆が広がった。 静岡、山梨両県によると、7～9月の開山期間を通じて四つのルートが全て閉鎖されるのは、少なくとも静岡県が3登山道の管理を始めた1960年以降、初とみられる。 静岡県は、地元市町や山小屋関係者と協議した結果、登山者の安全確保ができないとして閉鎖を決定した。
「陰謀論や“三権分立の破壊”という批判の仕方では前向きな議論にならない」検察庁法改正案めぐる論争に苦言 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが拡散、ネット上で激しい議論を呼んでいる検察庁法改正案の問題。野党が追及する東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長と次期検事総長就任の関係性について、「三権分立していないのではないか」「政権のための改正なのではないか」といった声が上がり、自民党内から「強行採決は自殺行為」と訴えた泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されることになったとツイートした。
【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮
【読売新聞】 検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹
感染者情報「非公表で」 濃厚接触経験の市長発言に波紋：朝日新聞デジタル
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コロナで減収装い給付金申請？ 不正営業で自粛…日本郵便が注意喚起 | 西日本新聞me
電車内「間隔取れず」、大阪 初の平日、こわごわ出勤 ｜ 共同通信
橋下徹氏「法律が生煮えだな」 検察庁法改正案は「美しくない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース