米国務長官、中国の人権状況批判 年次報告書発表 - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米国務省は13日、世界各国の人権状況に関する2018年版の年次報告書を発表した。ポンペオ国務長官は同日の記者会見で中国とイラン、南スーダン、ニカラグアを名指しし、特に中国について「人権侵害で抜きんでている」と批判した。例としてウイグル族などのイスラム教徒やチベット族、キリスト教徒の迫害を挙げた。一方、ポンペオ氏は報告書の序文で「米国の国益を促進するならば、その政府の（人

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日本に関しては、得点操作で女子を不利にするなどした医大の入試不正問題や、自民党議員・杉田氏が性的少数者（LGBT）について「生産性がない」などと主張した問題などに言及した。