朝鮮学校無償化訴訟、原告敗訴の流れ定着
朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部の全国５カ所で同種訴訟が起こされた。原告の請求を棄却した１４日の福岡地裁小倉支部の判決で１審判決が出そろい、国側勝訴が４件、原告側勝訴が１件。原告側が勝訴した訴訟も高裁レベルで逆転敗訴しており、原告側敗訴の流れが定着しつつある。 初の１審判決だった平成２９年７月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。この後にあった東京地裁判決、名古屋地裁判決も同様の趣旨でいずれも原告側の請求を退けた。 一方、１審広島地裁判決と同月にあった大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表：時事ドットコム
中国、人権状況批判に反発＝対抗し「米国の記録」発表 2019年03月14日19時07分 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１４日の記者会見で、米国務省が発表した中国などの人権状況を批判する年次報告書に対し「偏見に満ち、事実を無視し、中国を理由なく非難しており断固反対する」と反発を示した。 【特集】民衆の「カラー革命」警戒～内憂外患で習政権～ 一方、中国国務院新聞弁公室は１４日、対抗して毎年出している「米国の人権記録」の２０１８年版を公表し、銃器犯罪や人種差別など米国の社会問題を指摘。トランプ政権の「米国第一主義」や国連人権理事会離脱、海外での軍事行動などを列挙して「米国は国際社会が非難するトラブルメーカーになっている」とこき下ろした。
中国がウイグル族拘束強化＝日本のセクハラ被害も言及－米人権報告：時事ドットコム
中国がウイグル族拘束強化＝日本のセクハラ被害も言及－米人権報告 2019年03月14日06時35分 ポンペオ米国務長官＝１日、マニラ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国務省は１３日、各国の人権状況をまとめた２０１８年版の報告書を発表した。中国について、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数派のイスラム教徒拘束を「著しく強化した」と懸念を表明した。当局が８０万～２００万人以上を収容所で拘束していると報告されていると指摘し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難した。 韓国大統領、「徹底捜査」指示＝ビッグバン元メンバーの疑惑 ポンペオ国務長官は国務省で記者団に「中国は昨年、イスラム教少数派の拘束を記録的な水準で強化した」と指摘。人権担当の国務省幹部は「中国政府は（収容所を）労働訓練所だと述べているが、事実に反している」と強調した。 報告書は日本について「職場でのセクハラが続いている
【速報】〈九州無償化裁判〉原告側が敗訴
【速報】〈九州無償化裁判〉原告側が敗訴 2019年03月14日 14:06 民族教育 高校無償化制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとして、九州中高の生徒、卒業生ら68人が国に対し国家賠償を求めた訴訟（2013年12月19日提訴）の地裁判決が14日、福岡地方裁判所小倉支部203号法廷で言い渡された。地裁は原告の請求をいずれも棄却する不当判決を下した。裁判所では36席の傍聴席を求めて320人が列をなした。 （朝鮮新報）
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麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる | NHKニュース
米国務長官、中国の人権状況批判 年次報告書発表 - 日本経済新聞
米人権報告書：「日本、ヘイト増」 国務省指弾 - 毎日新聞
