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休業協力金、課税対象に 都・知事会の要望通らず - 日本経済新聞
東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で... 東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税 扱いは臨時交付金増額を、知事会要望 「協力金は非課税に」東京都が協力金 経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円
2020/05/10 リンク